昭和48年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第4節 事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

(1) 日本電信電話公社関係
 我が国経済,社会の発展,国民生活の向上に伴う電気通信需要の増大に対応しつつ,国内公衆電気通信事業は,年々,着実な拡大を続けてきた。事業主体である電電公社は,47年度末現在で,職員数29万6,000名,総機関数2,280,資産総額4兆4,665億円の巨大企業となっ5ており,年間建設投資額1兆705億円,事業収入1兆4,345億円の規模で事業を遂行している。
ア.収支概況
 47年度の電電公社決算は.総収益1兆4,625億円,総費用1兆4530億円,差し引き95億円の黒字決算となった。前年度は電電公社発足以来初めての赤字決算(43億円)であったが,47年度はこれも回復している。しかし事業収入は約113億円予定を下回ったが,その主な原因は,46年度から引き続く景気低迷の影響による電話収入の伸びなやみ,住宅用電話の比重の増大等事業収入の構造的変化が指摘されるが,事業収入の今後の推移を慎重に見守る必要がある。
(ア) 事業収入
 47年度事業収入は1兆4,345億円であり,予算対比で113億円の減収,対前年度比17.0%の伸びにとどまった。内訳について概観すると,まず,事業収入の91%を占める電話収入は,1兆3,009億円で,予算に対し132億円の減収,対前年度比16.5%の増となった。また,46年度大幅に低下した1加入当たり電話収入も,47年度は横ばいを見せ,5万6,534円となった。公衆電話料は比較的順調に伸びて925億円となり,1公衆電話当たり収入も,大型公衆電話の普及等により年々増加して,8万5,522円となった。電信収入については,料金改定による電報料の増加がみられ,また加入電信料が順調に伸びてきた結果,全体では375億円,対前年度比52.2%の増となった。専用収入は560億円であり,対前年度比14.7%の増であった。雑収入は402億円であり,そのうち216億円が電話帳広告収入であった。
(イ) 事業支出
 47年度の事業支出は1兆4,162億円であり,対前年度比15.7%の増となった。各費目の構成費には,ほとんど変動がなく,直接事業費45%(うち労務費28%),資本費用47%(うち減価償却費34%),業務委託費7%,諸税公課1%となっている。直接事業費は対前年度比15.9%増の6,339億円となったが,その63%に当たる3,964億円が労務費である。労務費は,近年の高いベースアップ率が主因となって毎年大幅な増加(45/44 21.3%,46/45 16.9%,47/46 15.8%)を続けている。資本費用のうち,減価償却費は,対前年度比16.0%増加して4,842億円,金融費用は,対前年度比17.7%増加してl,798億円となった。
 事業収支率は傾向的に悪化しているが,47年度には若干持ち直し98.7%となった。
イ. 資産及び負債・資本の概況
 電電公社の47年度決算における貸借対照表の概要は次のとおりであり,純有形固定資産額は3兆8,903億円,固定負債は2兆8,421億円(うち電信電話債券が2兆8,239億円)となった。
 固定資産合計の推移は次のとおりであり,内訳としては,電信電話機械設備及び電信電話線路設備があわせて全体の約74%,建物及び工作物が約12%,その他が約14%である。
 負債の推移は次のとおりであり,電信電話債券が総額の約99%と圧倒的比重を占めている。
 総資本に占める固定資産及び負債の構成比率の推移は次のとおりであり,負債の構成比率がかなり高まってきている。
(2) 有線放送電話関係
ア.事業収支状況
 事業年度が47年12月から48年3月までの間に終了した1,675施設の収入総額は244億7,222万円,1施設当たり1,461万円である。収入のうち使用料は収入総額の66.9%を占めており,1施設当たり978万円,1利用者当たり5,895円(月額491円)である。
 なお,使用料とは基本料,通話度数料,接続手数料及び有線放送設備使用料の合計をいう。このほか雑収入10.0%,運営費補助金3.7%,繰入金11.5%となっている。
 支出については総額240億6,966万円,1施設当たり1,437万円である。支出のうち人件費が最も多く50.8%で半数を占めている。このほか物件費21.5%,減価償却費16.6%,利息支払6.8%等となっている。
イ.創設費
 1施設当たり,1利用者当たりの平均創設費の年度別状況は第3-2-42表のとおりであり,制度発足以来,創設費は規模の拡大,設備の高度化,物価の上昇等により毎年多額の経費を要するようになっている。ただし,47年度中に業務を開始した3施設(いずれも北海道管内)は,規模が極端に小さい(利用者が3施設で合計220)ため,1施設当たりの創設費は例年と比較して非常に安くなっているが,その反面1利用者当たりのそれは非常に高くなっている。この3施設について,創設資金の調達方法をみると,1施設当たり創設費総額(4,305万円)に対し,自己資金(984万円)22.9%,補助金(2,530万円)58.8%,設備負担金(612万円)14.2%,借入金(180万円)4.1%で,補助金が半数を占めている。

第3-2-35表 電電公社の事業収入の推移

第3-2-36表 電電公社の事業支出の推移

第3-2-37表 電電公社の事業収支率の推移

第3-2-38表 電電公社の貸借対照表(48年3月31日現在)

第3-2-39表 電電公社の固定資産の推移

第3-2-40表 電電公社の負債の推移

第3-2-41表 電電公社の固定資産・負債の構成比率の推移

第3-2-42表 有線放送電話創設費の推移

 

 

2 国際公衆電気通信サービス に戻る 2 国際公衆電気通信事業 に進む