昭和48年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

2 国際公衆電気通信事業

(1) 設備拡充
 国際交流の活発化を背景にして国際通信の需要は飛躍的に増大しているが,国際公衆電気通信事業は,この増大する国際通信需要に対処するため,新技術の開発による高性能の各種設備を逐次新増設するとともに,組織,要員についても,拡充強化を行い,質量ともにサービスの向上を図ってきている。
 最近の新規設備の状況をみると,46年5月実施の国際電報の中継事務の電子計算機による各種自動処理設備,48年3月実施の国際通話の発信のダイヤル自動化設備等がある。また,東京大手町の関門局における交換設備(交換台,交換機等)の増設をはじめ,加入電信加入者の増加に伴う端末機器等の増設が行われている。
 そのほか,通信設備の新増設による局舎建物の狭あいを解決するため,国際通信センターを新宿副都心に建設中(49年6月末建物完成予定)であり,また,47年度の沖縄復帰により沖縄の国際公衆電気通信業務を国際電電が取り扱うこととなったため,那覇に国際電報電話局を新たに建設中である。
 今後の大規模な計画としては,新太平洋ケーブル,日中海底ケーブルの計画が進められつつあり,これらと接続する東南アジアケーブルの構想もでてきている。
(2) 48年度事業計画
 48年度は,国際通信の需要の量的拡大と多様化に対処し,世界の技術革新の進歩に即応した商品のサービスを提供するための回線新増設の実施等の諸施策の遂行を計画している。主なものは次のとおりである。
[1] 既存業務の需要増に応じた対外通信回線の新増設
   電  報         5回線
   加入電信      124回線
   電  話       162回線
   専用電信       51回線
   テレビ伝送       3回線
   そ の 他       23回線
[2] 国際電話発信自動化の取扱対地の拡充
 香港,オーストラリア,カナダ及び英国,フランス等欧州主要国(47年度実施:米本土,ハワイ,西独,スイス)
[3] 国際航空データ業務の開始
[4] 国際通信センターの建設推進(49年6月完成予定)
 なお,これらの計画実施のため総額233億円(47年度実績159億円)の投資を予定している。

 

 

第3部第2章第5節1 国内公衆電気通信事業 に戻る 第3部第3章第1節1 無線通信 に進む