第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
8 港湾通信業務用国際海上ＶＨＦ無線電話（156〜174ＭＨｚ）による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業などを含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われる。この制度は，1957年に欧州12か国で締結されたヘーグ協定によって開始され，1959年の世界無線通信主管庁会議において国際電気通信条約附属無線通信規則に採用されて以来，世界の主要港湾において国際海上移動業務の無線通信として行われている。我が国においては，昭和39年にオリンピック東京大会の開催を契機として京浜港でこの業務が開始されて以来逐次6大港湾に及び，海上保安庁の海岸局のほか，東京，横浜，川崎，千葉，鹿島，静岡，名古屋，四日市，大阪，神戸，坂出，下関及び北九州の各港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）を開設してこの業務を行っている。 我が国経済の発展に伴い主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，国際海上ＶＨＦを利用する船舶数を東京湾に例をとると，47年度においては第3-3-16図に示すとおりであり，前年度より20％増加している。 また，横浜ポートラジオにおける47年度の通信状況をみると，第3-3-17表のとおりであり，通信延べ時間及び通信相手局数においても飛躍的な伸びを示している。 上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及びひき船事業においても，今後国際海上ＶＨＦを使用して港湾通信業務を行うことが見込まれており，同一港湾において共通の国際海上ＶＨＦチャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。 我が国の船舶局のうち国際海上ＶＨＦ無線電話設備を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航義務電話局等を含めて47年度末現在3，250局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くがこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。  
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