昭和48年版 通信白書

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16 そ の 他

 上記各項のほか,自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが,これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは,ほとんどすべてが陸上移動業務,携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。
 なお,実用の通信を行わないで科学又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が各種分野において,1,375局開設されている。
(1) 国の業務用
 ア.検察,矯正管理,出入国管理用
 イ.税関用
 ウ.南極観測用
 エ.検疫,麻薬取締用
 オ.港湾工事用
 カ.干拓事業,農業水利用
 キ.林野事業用
 ク.漁業指導用
 ケ.地質調査用
 コ.電波監理,電波監視用
(2) (1)以外の事業用
 ア.港湾建設用
 イ.道路管理用
 ウ.コンテナ荷役用
 エ.造船事業用
 オ.石油採掘事業用
 カ.測量用
 キ.金融事業用
 ク.警備保障用
 ケ.医療用
 コ.信号報知業務用 等

 

 

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