昭和48年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第3節 情報通信事業

1 情報通信事業の出現

 我が国において,いわゆる情報処理サービス業が出現したのは,昭和30年ごろといわれている。これらのサービス業は一般に計算センターと称され,一般企業等における電子計算機の導入,普及の進展を背景に,次第にサービス業としての形態を整えるとともに,この分野への企業の進出が相次いだ。現在,500余の企業が,受託計算サービス,ソフトウェアの開発,カードさん孔等関連作業の受託,電子計算機のオープン使用(マシン・タイム販売)等各種のサービスをローカル・バッチ処理(処理データの計算センター持込みによる一括処理)をベースとじて提供している。
 近時,産業界等における電子計算機の利用は,その諸活動の広域化,複雑化の状況と業務処理の迅速化への要請から,データ通信システムへの指向が著しいが,情報処理サービス業のサイドにおいてもこれまでのサービスに加えて,データ通信システムをベースとしたオンラインによるコンピュータ・リソースの提供サービス等新たな情報通信サービスへの展開が試みられている。公衆電気通信法の改正によるデータ通信制度の発足後,電子計算機メー力ー及びその系列企業等によって提供が開始された商用タイムシェアリング・サービスはその顕著な事例であるが,東京,大阪,名古屋等大都市における電話の広域時分制の実施に伴い,公衆通信回線の本格的利用によるシステム化やサービス提供地域の拡大等,今後,その動向は一層進展をみるものと推測される。
 現在,我が国の情報通信サービスは,計算センターを典型とする民間企業と電電公社及び国際電電の通信事業者の双方によって提供されている。

 

 

4 国際データ通信回線の利用状況 に戻る 2 民間の情報通信事業 に進む