第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第5章 放送及び有線放送第1節 概 況1 放 送我が国の放送はＮＨＫと民間放送の両者によって行われており，放送の種別としては，中波放送，短波放送，超短波放送（ＦＭ放送）及びテレビジョン放送がある。昭和47年度末現在，放送事業者数はＮＨＫのほか，民間放送が105社あり，これらの放送事業者が運用する放送局数は総計5，631局である。内訳は，中波放送473局，短波放送3局，超短波放送396局，テレビジョン放送4，759局となっている。なお，民間放送105社の内訳はラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社51社，ラジオ単営社18社である。 47年度末現在，ＮＨＫの受信契約数は2，443万3，463件，そのうち1，563万946件がカラー契約である。 国際放送は，ＮＨＫがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数によって行っており，放送区域は18，使用語は23で，1日延べ37時間の放送を実施している。 我が国の放送は，今日めざましい普及を遂げているが，辺地にはまだテレビジョン放送を視聴することができない，いわゆる難視聴世帯が残っており，また，最近では高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害が増加している。高層建築物等に起因する受信障害の解消については，原因者責任の建前から建築主等を指導し，共同受信施設の設置等によりかなりの成果をおさめている。しかしながら，今後高層建築物等の増加に伴い，受信障害の態様も複雑化して受信障害の解決は困難になることが考えられる。このため，郵政省においては48年度に学識経験者等からなるテレビジョン放送難視聴対策調査会を設置し，これらの辺地及び都市におけるテレビジョン放送難視聴解消の効果的方策について調査検討を行い，抜本的解決策を求めることとしている。 放送の新しい利用形態として，放送大学（仮称）設立の構想がある。放送大学は高等教育を受ける機会に恵まれない勤労青年や主婦等を対象にして，その教育手段のなかに放送をとり入れ，学校教育法に基づく正規の大学を設立しようとするものであって，郵政省及び文部省においてその設立のための準備検討を行っている。
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