第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
7 事業経営状況（1） ＮＨＫの財政ＮＨＫの主たる財源は受信料である。受信料について，現行放送法は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者を除く。」旨を定めている。受信料額は，国会がＮＨＫの収支予算を承認することによって決定される。受信料の推移は第3-5-19表のとおりである。 ＮＨＫは，毎事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画を作成し，郵政大臣に提出することとなっている。郵政大臣はこれを検討の上，意見を付して内閣を通じて国会に提出し，その承認を受ける。 また，ＮＨＫは，毎事業年度の財産目録，貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書を作成し，当該年度経過後2か月以内に郵政大臣に提出しなければならない。郵政大臣はこれらの書類を受理したときは，これを内閣に提出し，内閣は会計検査院の検査を経て国会に提出する。事業収支（決算額）の年度別推移，46年度及び47年度収支決算比較並びに貸借対照表等は第3-5-20表，第3-5-21表及び第3-5-22表のとおりである。 （2） 民間放送の経営状況 ア．広告費 民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているので，民間放送の経営は，各企業から投下される広告費に直接影響されることになる。国民総生産（ＧＮＰ）と総広告費の推移は第3-5-23表のとおりであって，総広告費は経済の高度成長に伴い増加している。 イ．媒体別広告費 広告媒体別（新聞・雑誌，ラジオ，テレビジョン等）の広告費の推移は第3-5-24表のとおりである。 テレビジョン放送が開始された28年当時においては，民間放送のラジオ及びテレビジョン放送を媒体とした広告費は総広告費の10％弱であったが，この割合は逐年増加し，31年は約20％，35年には30％強となっている。その後，増加の割合は鈍化したが，37年以降35％〜37％とおおむね一定している。 ウ．放送事業の経営状況 民間放送の経営状況については，ＶＨＦテレビジョン放送事業者（ラジオ兼営者を含む。）は比較的順調であり，43年以後開局したＵＨＦテレビジョン放送事業者についても，38社中9社が47年度の収支において赤字を計上しているが，これらの9社も業績が向上しつつあり経営は比較的順調である。 また，ラジオ単営社（中波放送11社，短波放送1社，超短波放送4社）についても47年度の収支において赤字を計上している社は無く，おおむね経営は順調である。         
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