第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 周波数登録の現状無線局に対し周波数割当を行うに際し，次の事項に該当する場合，各国はＩＦＲＢに周波数の登録通告を行わなければならない。[1] 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき [2] 当該周波数が国際通信に使用されるとき [3] 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき ＩＦＲＢは，定められた基準に従ってこれを審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当の国際的地位が確立されることになる。 47年8月1日現在の周波数の登録状況は第3-6-14表に示すように全世界で約90万件を数え，このうち，我が国は約2万件の登録を得ている。 なお，宇宙無線通信業務の局については，1971年（昭和46年）のＷＡＲＣ-ＳＴにおいて周波数の登録に関する規定が大幅に改正された。すなわち，衛星通信系を設定しようとする国は衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からＩＦＲＢを通じて全主管庁に公表しなければならない。 その結果，自国の宇宙通信業務に混信を生ずるおそれがある場合には，当該国は公表した国に意見を送付し，問題の解決に努めることとなっている。 また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当及び1ＧＨz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯における地球局に対する周波数割当の場合には，登録通告に先だち，相互に混信の影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないこととなっている。 我が国においても，今後，宇宙開発の進展に伴い宇宙無線通信の業務の局が逐次増加するものと思われるので，周波数の国際的な権益の確保の上からも，宇宙通信用の周波数について情報の事前公表手続，周波数の調整手続を経て国際登録を行っていく必要がある。 
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