第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 研究開発の課題とその状況1 宇宙開発と通信（1） 概 況1957年10月4日人類史上初の人工衛星スプートニク1号（1957-Ａ2）がソ連によって打ち上げられ成功して以来，現在までに宇宙空間に打ち上げられた世界各国の人工衛星等の宇宙飛しょう体は千数百個にも達する。これらの人工衛星等は，科学研究，通信，気象，航行，測地等さまざまの分野にわたり，今後も利用範囲の拡大が予想されるが，これらは目的達成のためにその打上げロケットとともに何らかのかたちで電波を利用した通信に依存している。一般に宇宙磯（ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ）を含めた系の無線通信を宇宙通信又は宇宙無線通信（ｓｐａｃｅ ｒａｄｉｏ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼んでいる。 宇宙通信は，新しい通信形態として登場して日が浅いが，通信衛星の出現によって以前短波に依存していた国際通信は，この衛星を用いる通信システムに主役の座を明け渡した。 我が国における宇宙通信の研究が本格化したのは，昭和37年に郵政省電波研究所が茨城県鹿島町に，宇宙通信研究用の地上施設（直径30ｍパラボラアンテナ等）を建設したときからである。ほぼ同じころ，国際電電が茨城県十王町に衛星通信実験施設の建設を行い，商用通信のための研究を開始した。 宇宙通信に関する周波数の分配，技術基準については，1963年に開催された臨時無線通信主管庁会議（ＥＡＲＣ）において初めて無線通信規則のなかに定められたが，その後の宇宙通信分野の急速な進展に対処するため1971年にジュネーブで開催された宇宙通信のための世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-ＳＴ）で大幅に改正された（1973．1．1発効）。 （2） 通信衛星，放送衛星開発計画 最近における世界の宇宙開発の動きを見ると，既に打ち上げられている通信衛星には国際通信用のインテルサット衛星及びモルニア衛星があり，また国内通信用としてはカナダのアニク衛星がある。現在開発中の通信衛星としては，1974年打上げ予定の米国国内通信衛星及び独仏共同開発のシンフォニー衛星，1975年打上げ予定のイタリアのシリオ衛星等があり，また欧州宇宙研究機構（ＥＳＲＯ）は，欧州の地域通信衛星を開発中であるが，これは1980年代に実用システムを完成することを目標に1976年ごろ試験衛星（ＯＴＳ）を打ち上げることを計画している。 放送衛星については，現在まだ打ち上げられた衛星はないが，1974年に米国のＡＴＳ-Ｆが，1975年にカナダのＣＴＳがそれぞれ実験用衛星として打ち上げられる予定であり，西独も1980年ごろに放送衛星の打上げを計画している。 一方，国内的にみても，通信関係では今後の国内通信需要を満たすためには，従来の地上システムのみでは到底賄いきれないと考えられ，また非常災害対策としても速やかに衛星通信システムを加えて通信回線の多様化を図る必要があると考えられる。また放送関係についても，難視聴の解消のためには，衛星放送システムの導入が必要であると考えられる。 以上のような諸情勢にかんがみ，我が国としても早期に両衛星の開発を進め，必要な通信需要，放送需要を満たす技術を確立するとともに，国際的な場における発言力を強化し，必要な静止軌道上の位置，周波数等の電波権益の確保を図る必要がある。このための衛星の打上げの実現可能な最も早い時期としては，昭和51年度と考えられる。 このような背景から郵政省では，実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の開発を早急に推進する必要があるとして，同計画の我が国の宇宙開発計画への追加を47年9月に宇宙開発委員会に対して要望した。その結果，47年度決定（48．3．1）の宇宙開発計画のなかで，実験用中容量静止通信衛星と実験用中型放送衛星の所要の開発研究をすすめることとし，そのための経費として48年度分約8億7，300万円が認められた。 両衛星についてはその後，48年10月29日の宇宙開発委員会において，昭和51年度に打ち上げることを目標に開発を行うことが正式に決定された。 両衛星計画の概要は次のとおりである。 ア．通信実験衛星計画 我が国における将来の情報流通量の激増に対処し，また将来予想される国際協力の要請に応ずるためには，大容量静止通信衛星が必要であるが，これに至る過程として51年度を目途として電話換算4，000回線程度が伝送可能な軌道上重量約300ｋｇ程度の実験用中容量静止通信衛星を打ち上げる。 これにより衛星管制技術及びシステム運用技術の確立を図るとともに，衛星通信システムとしての伝送試験，準ミリ波帯における伝搬実験を行うこととし，その結果によっては，離島回線の設定，災害時における重要回線の確保及び臨時回線の設定について実験を行うこととしている。 イ．放送実験衛星計画 テレビジョン放送を行う衛星は，その最終目標としては個別受信が可能な大型衛星であるが，これは将来，教育用，難視聴解消用などにも利用できるものと考えられ，また国際協力の手段としても有効であると考えられる。この大型衛星に至る過程として，51年度を目途として共同受信が可能な軌道上重量約300ｋｇ程度の実験用中型放送衛星を打ち上げる。 これにより，衛星管制技術及びシステム運用技術の確立を図るとともに，地上受信技術を含む衛星放送システムの画像及び音声の伝送試験などを行うこととしている。
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