第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
16 簡易無線業務用簡易無線業務は，米国の市民無線の例に倣い，広く一般市民に電波を利用するみちを開くために制度化されたものである。簡易無線業務は，容易に免許を受けることができるので，その利用者は極めて多く，約40万局で全無線局数の約40％を占めている。このうち，26ＭＨz帯及び27ＭＨz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（以下「市民ラジオ」という。）は，32万7，792局である。 一般簡易無線局は，販売事業や建設事業等に多く利用され，市民ラジオは，構内巡視，レクリエーション等に多く利用されている。 この無線局は，電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために，空中線電力に制限（一般簡易無線局は5Ｗ以下，市民ラジオは0.5Ｗ以下）を設けるほか，使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は地上高30ｍ以下，市民ラジオについてはきょう体直付ホイップ2ｍ以内）。 なお，市民ラジオの利用は逐次増加の一途をたどっているが，その中には，国内では使用が許されない多チャンネル高出力の機器が全国的に使用され，このため放送の受信等に大きな障害を与え，また，その使用によって正常な市民ラジオの運用が妨げられているので，取締りを実施しているところである。
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