 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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第1部 総 論
第1章 通信及び情報化の現況
昭和50年度の我が国経済は戦後最大の不況からの回復過程にあった。50年4月から6月において，景気は一時的に回復の兆しをみせたものの，その後年末にかけて民間設備投資の冷却，個人消費支出の伸び悩み等国内需要の低迷によって景気は足踏み状態となった。しかし，51年に入り景気浮揚のための財政・金融政策が効果を表すとともに，欧米諸国の景気回復等により輸出が好調となり，我が国の景気は急速に回復の方向に向かった。この結果，50年度の経済成長率は名目で9.2％，実質で3.0％となった。
社会経済活動の基盤を形成する通信の分野においても，このような経済状況を反映し，通信サービスの総生産額（収入額）は前年度の実績をわずかながら上回ったものの全般的に低調であり，前年度に比べ12.0％増の3兆2，441億円にとどまった。
本章では50年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握し，次いで通信関連産業の動向，我が国の情報化の動向について順次取り上げることとする。
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