昭和51年版 通信白書

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第2部 各   論

第1章 郵   便

 第1節 概   況

 50年度においては,郵便事業にとって懸案であった郵便料金の改定が実施された。
 48年12月及び49年12月の2度にわたる郵政審議会の答申を受けて,第一種定形郵便物の料金を50円,第二種郵便物の料金を20円とし,50年10月から実施することを骨子とする「郵便法の一部を改正する法律案」が,第七十五回通常国会に提出されたが審議未了となった。同法案は,再度第七十六回臨時国会に提出されて成立し,51年1月25日から料金改定が行われた。なお,その際郵便の取扱いについて若干の制度が改正された。
 50年度中の郵便物数の推移をみると,経済界の低迷を反映して伸び悩んだのに加え,料金改定直後の2月及び3月の内国通常郵便物の対前年同月比が,18%以上の減少を示したこともあって引受総郵便物数はおよそ141億通(個)となり,対前年度比0.5%の増加にとどまった。
 50年度における郵便業務運行状況についてみると,春闘,スト権闘争及び年末期の闘争時を除いて,比較的順調に推移した。
 49年6月,将来における全通信体系の中での郵便の位置付け及びそのあるべき姿について,総合的な調査研究を行うことを目的として設置された「郵便の将来展望に関する調査会」は,本年度も引き続き,郵便及び郵便事業についての基礎的な調査研究を行い,その成果を取りまとめた。
 

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