第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
4 郵便作業の機械化郵便作業の機械化を推進するため，これまでに，東京・大阪両都市における集中処理局の建設のほか，全国の主要郵便局に，郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機，小包区分装置，配達証作成機及び局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。（1） 主要機械の配備状況 50年度においても，引き続き各種機械類の配備を行い，その配備状況は，51年3月末現在で郵便番号自動読取区分機は，64局に95台，郵便物自動選別取りそろえ押印機は，86局に106台となっており，その中の38局の50システムは，郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までを一貫して自動処理するシステムとなっている。 また，小包区分装置は，回転式，パンコンベア式及び斜行ベルト式を合わせて16局に47台が配備されており，配達証作成機，配達証送達証作成機及び定形用配達証作成機は，合わせて157局に189台が配備されている状況にある（第2-1-22表参照）。 （2） 機械の改良及び開発 機械の改良についでは，性能の向上，機械の小型化等の努力が払われている。 現在，郵便番号自動読取区分機は，読取率90％以上，処理速度2万4千通／時間（ただし，年賀郵便物は3万通／時間），郵便物自動選別取りそろえ押印機は，処理速度2万5千通／時間という性能になっている。 機械の小型化については，郵便物自動選別取りそろえ押印機を簡易にした選別台付自動取りそろえ押印機を，49年度に開発し，中規模郵便局への配備を開始し，現在配備数は21局に21台となっているほか，配達証作成機も，卓上型のものを開発し，目下実用実験を行なっている。 また，新分野の機械化のために，50年度には新たに開発した郵便窓口引受用セルフサービス機を，東京の渋谷局の窓口公衆室に設置し，利用者の使用に供する実用実験を行っている。 （3） 機械か動効率 各種機械の効率的なか動のためには，利用者の協力，適切な機械保守，機械運用体制の確立，より効果的な郵便処理システムの採用等が必要である。 郵便番号の記載率は，利用者国民の協力によって，48年以来95％台を保っており郵便番号自動読取区分機の性能発揮に寄与しているが，更に，一層の記載率向上と，正しい書体による番号記載が望まれる。 次に，機械保守は，故障等の事前防止に重点をおいた定期点検体制を基本とし，郵便物の迅速な処理に支障のないよう努めている。 また，機械の郵便物処理能力をより高めるため，郵便局内のレイアウトや作業手続等を改め，より効率的な郵便処理フロ一とするなど，各種の改善施策を進めていく必要があると考えている。 
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