第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2章 公衆電気通信第1節 概 況戦後初のマイナス成長を記録した49年度に引き続く景気低迷下にあって，国内電気通信の分野における50年度の建設投資は，抑制型の予算編成となったが，電電公社の「電信電話拡充第5次5ヵ年計画」の第三年度目として，52年度末で全国的規模における電話の積滞解消等の目標を達成するため，設備の拡充強化が行われた。すなわち，総投資額1兆4，181億円により，一般加入電話290万加入，公衆電話4万1千個が増設されるとともに，新電話局575局，市外回線15万3千回線等の建設が行われた。この結果，50年度末における加入電話等の総数は3，170万加入（対前年度比10％増）となり，人口100人当たりの普及率は28加入となった。また，申し込んでもまだ付いていない積滞電話の数も50年度末では48万1千となり減少している。 しかし，公社の50年度の経営環境は極めて厳しく，料金改定により経営の立直しを図るべく，公衆電気通信法改正案が第七十七回国会に提出されたが，成立をみるに至らず，継続審査となった。 サービスの多様化についても努力が払われ，プッシュホン，キャッチホン，電話ファクス，ポケットベルサービス等が前年に引き続き拡充されたほか，新たに48キロビット／秒交換網サービスが開始された。また，電話の附属装置等としては，特に医療関係機器・福祉関連機器の分野に重点が置かれ，新たに心電図伝送装置，ペースメーカチェック信号伝送装置，シルバーホン（めいりよう），低周波附属電鈴（シルバーベル）等が提供されることとなった。 電電公社の事業経営についてみると，50年度における経済動向を反映して，事業収入の伸びが思わしくなく，予定収入をかなり下回った反面，事業支出が人件費及び利子負担等の増加により著しく増大した結果，50年度決算において2，812億円の欠損を生ずるに至った。この結果，49，50両年度の赤字合計額は4，565億円となった。 電電公社が決算上欠損を生じたのは46年度の43億円，49年度の1，753億円に続いて3度目であるが，今年度の赤字は49年度に引き続くものであり，料金改定は目下電電公社にとって火急を要する課題である。 農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及に伴い，施設数，端末設備数とも毎年減少する傾向にあるが，廃止後も放送機能のみを残す場合も多く，通話機能としての意義が薄れつつあることがうかがえる。 次に国際電気通信についてみると，その取扱数は，50年度は対前年度比国際電報5％減，国際加入電信25％増，国際通話16％増となった。 国際電電の収支状況は，営業収益771億円（対前年度比13.3％増），営業外収益及び特別利益を含めた総収益は812億円である。一方，営業費用は636億円（同15.1％増），営業外費用及び特別損失を含めた総費用は738億円であり，利益金は74億円（同5.5％増）となった。
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