第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 国際公衆電気通信事業国際電電は28年3月発足以来，国際通信需要の増大とともに着実な発展を遂げ，50年度末においてその資産総額は1，281億円となり，発足当時（33億円）の38.8倍の規模に達している。（1） 収支状況 国際電電の50年度決算は，総収入812億円，総支出738億円で収支差額は74億円となっている。 ア．営業収支 営業収益は771億円で，対前年度比13.3％（昨年の伸び率は10.1％）の伸びとなった。 収入の大部分は，電話，加入電信及び電報であるが，近年電話料の収入に占める割合が大きな比重をなしてきた。また，電報については，ここ数年，横ばいないしは減少傾向をみせており，今後においても電報による増収は見込めない。 イ．営業費用 総支出額738億円のうち，営業費用は636億円で対前年度比15.1％の増加となり，営業収益の伸びを1.8％上回った。その主なものは労務費（構成比44.7％），減価償却費（同15.8％）等である。 最近5か年間の収支状況の推移は第2-2-55表のとおりである。 （2） 資産及び負債・資本の状況 50年度末における貸借対照表の概要は第2-2-56表のとおりである。 なお，本年度においては，設備投資資金の一部に充てるため，初の国内社債（一般担保付社債30億円）の発行及び1／4増資（資本金132億円→165億円）を行った。  
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