第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 分野別利用状況1 警 察 用（1）現 状ア．国内通信 警察通信を円滑かつ迅速に行うためには，必要な情報をいつでも，また，どこからでも即時に収集又は伝達でき，あらゆる態様に即応できる体制を確立する必要がある。 警察通信回線は，自営回線と専用回線により構成され，警察庁―管区警察局―都道府県警察本部北海道における方面本部を含む。以下「県警本部」という。）―警察署―派出所間を結ぶ全国回線となっている。現在，警察庁―管区警察局―県警本部相互間を結ぶ幹線系は，マイクロ多重回線で構成されており，そのバックアップ回線として短波回線を有している。 幹線系は，電話のほかファクシミリ通信，データ伝送等に用いられており，犯罪捜査の手配や各種の情報交換等に利用されている。移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するパトロールカーにとう載される無線機，警察官が使用する携帯用無線機や受令機，ヘリコプタ，舟艇にとう載される無線機等多くの無線機が第一線の警察活動に広く使用され，これらが総合的に活用されて，その威力を発揮している。 イ．国際通信 警察庁は国際犯罪の多発化に伴い，国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）無線網に加入し，東南アジア地域の中央局となって，パリ事務総局をはじめ，同機構に加入している東南アジア地域の各国との間でそれぞれ通信を行っている。 （2）新技術の導入 警察活動はますます多様化，複雑化の度合いを強めているとともにエレクトロニクス技術の進歩もまた目覚ましいものがあり，警察通信学校研究部が中心となって，新技術の開発と導入に努めている。 ア．移動無線画像記録装置 移動無線通信に記録通信を導入する一手段として，ファクシミリによる写真伝送の開発を進めている。 この装置は，送画をビディコンカメラで撮像して無線回線により伝送し，受信側ではファイバフェイス・プレイトチューブを通して熱現像処理感光紙に感光させる方式である。これは，指名手配写真や事件現場の地図等従来の電話のみでは伝達困難な情報の送受に活用されることになる。 イ．移動無線用テレプリンタ装置 移動無線にテレプリンタを導入することは，将来，電子計算機システムとのインタフェースはもちろん電波発射時間の短縮，不在時の自動受信，通信内容の秘匿等数多くの利点が考えられる。 現在符号方式や変調方式その他について実験検討中である。
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