第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 海上保安用海上における船舶交通の安全の確保，人命財産の救助，汚染の防止及び治安の維持を任務とする海上保安庁は，我が国周辺海域における警備救難，航行援助等を行うため，船舶局，航空機局等による移動通信係のほか全国固定通信系，携帯移動通信系を構成して海上保安通信を行っている。50年度末現在これらの無線局の数は第2-3-17表のとおり3，370局に達している。（1） 警備救難用通信 海上保安庁は海難の救助，治安の維持その他海上における船舶交通の安全に関する通信を効果的に行うため，全国に設置した海岸局及び巡視船艇の船舶局においてその規模に応じ常時又は一定の時間，第2-3-4表の遭難周波数を聴守し，全国22箇所に遭難電波の方位を測定する施設を設置して海難救助に備えるとともに，同庁の主要海岸局においては，港内における船舶交通の安全，港内の整理及び船舶交通がふくそうする航路，狭水道等における船舶交通の安全を確保するための通信を行っている。更に，海難救助機関において常に特定の船舶の動向をは握し，海難の際の救助に資するいわゆるアンバーシステム（相互海難救助制度）に釧路，塩釜，横浜等の8海岸局が参加している。 このほか，船舶航行の安全を確保するため，主要海岸局及び特別業務の局において気象及び航行警報の放送を行うとともに関係各国が放送する航行警報を聴守し，必要に応じて再放送している。 また，海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所統合再編成計画を策定し，これを推進しているが，50年度には瀬戸内海西部地区の海岸局等の整備統合が行われた。 これらの業務の50年度の通信状況を，第三管区海上保安本部（横浜）の海岸局に例を取ると第2-3-18表のとおりで，通信延べ時間において前年度に比べ7.1％減となっている。 （2） 航行援助用通信 海上保安庁は，また，我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて，電波を利用した航路標識施設を設置し，航行の安全と運行能率の向上に寄与している。 近年船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道において航行の安全を確保するためには，陸上からきめ細かい情報を積極的に提供して航行船舶を援助するとともに，適切な船舶交通の管制を行う必要が生じている。このため最新の電子技術を導入した海上交通情報機構の設置を推進しているが，京浜港川崎区塩浜通航信号所，京浜港横浜区本牧船舶通航信号所及び横浜港内交通管制室と本牧の京浜ハーバーレーダを連係したシステムの完成により，京浜港の一部港域内の航行援助及び管制を行っている。 49年度に観音崎にハーバーレーダ（実用化試験局）が設置され，このハーバーレーダと京浜ハーバーレーダの映像をコンピュータにより一元的に処理するためのシステムの開発が引き続き行われている。これが完成した暁には，観音崎がこのシステムのセンタとなり，東京湾内の浦賀水道，中ノ瀬航路，京浜港横浜区沖及びこれらの付近における航行援助及び管制が可能となる。 これらの業務のための船舶上の間の無線通信にはＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）が使用されるが，従来から警備救難及び港長事務にもこの無線電話が使用されているほか，海上交通安全法の航路管制にも用いられるので，今後このＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）の電波の有効利用を図る必要があろう。 50年度においては，対馬にオメガ局が，東北地区にデッカ局3局が新たに開設された。 これらの航行援助用の局は50年度末現在第2-3-19表のとおり94局に達している。   
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