4 気象用：昭和51年版通信白書

　気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の気象業務の円滑な遂行を図るために無線局を開設し，特に離島，岬，山間等のへき地，海上及び上空の気象資料の収集，船舶及び航空機等に対する気象通報の伝送に有効に使用している。これら無線局の50年度末の局数は1，211局となっている。
　なお，世界気象機関（ＷＭＯ）と国際学術連合会議（ＩＣＳＵ）が共同で行う地球大気開発計画（ＧＡＲＰ）の推進を図り，併せて気象業務の改善に資するため，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集・配布等を行うことを目的とした静止気象衛星の開発が進められている。
（1）　気象観測用通信
　気象の予報・警報等の精度を高めるためには，できる限り観測網を密にすることが必要であり，一方電波を利用する自動観測技術が格段に進歩したこともあって，気象観測用の無線通信施設にはラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等気象観測器と一体となって，又は単独に，自動的に気象情報の伝送を行うものと，山間へき地等に設置される無人の観測施設の巡回保守及び観測施設のない場所における臨時の気象観測のための通信に使用されるものとがある。前者のうち，ラジオロボットは雨量，潮の干満，波浪，地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温及び湿度の観測に，レーウィンは高層における風向及び風速の観測に，気象レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。このほか，大洋上の気象資料の空白地域を埋めるため洋上の気象，海象を自動的に観測する海洋気象用ブイロボットが，三陸沖，日本海，東支那海及び南西太平洋で4施設運用されるている。
　気象庁では，50年度において，函館山レーダをはじめ16施設の無線設備の更新及び10施設の新設を行ったが，今後においても，局地的異常気象をは握して災害の未然防止を図るためには，ラジオロボットの整備が必要とされている。
（2）　気象資料収集，連結用通信
　全国の気象官署で観測した気象データは，ラジオロボット等から発信されたもの及び航行中の船舶から報告されたものを含め，すべて地方予報中枢（札幌，仙台，東京，大阪及び福岡の各管区気象台，沖縄気象台並びに名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）及び全国予報中枢（気象庁）へ集められ，そこで編集される。
　編集された気象データは再び地方予報中枢を経て各気象官署に配布される。
　このような気象データの収集，配布のための通信には主として専用回線が使用されているが，そのバックアップ回線として主要気象官署（10）と気象庁との間に短波帯の無線電信回線が設定されている。
　また，気象要素の分布，解析，予想，レーダエコー，気象衛星による雲写真等の図面的なものは，全国から収集された気象データを基に図的資料として作成され，全国予報中枢から主として短波帯の特別業務の局による気象無線模写通報として各気象官署に配布されるが，ＶＨＦ帯の無線回線又は専用回線を使用して配布されるものもある。
　予警報，指示報，地震津波情報等の平文の通信は，全国予報中枢及び地方予報中枢から主として専用のテレタイプ回線を使用して各気象官署に伝送されるが，ＶＨＦ帯の無線回線によって伝送されるものもある。
（3）　気象通報用通信
　気象庁は，予報，警報，実況報，解析法，天気図等の情報を気象通報として自ら開設する特別業務の局及び電電公社の開設する公衆通信業務用の無線局により，毎日一定の時刻に国内及び国外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して通報している。気象通報用の無線局は，電電公社の開設するものを含めて現在7局である。

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4 気 象 用

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