第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
8 港湾通信業務用ＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。50年度末現在，海上保安庁の海岸局53局のほか，地方公共団体の港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）15局を開設してこの業務を行っている。 我が国経済の発展に伴い主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，ＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を利用する船舶数を東京湾を例にとると50年度においては，前年度に比べ60％の増加となっている。 また，東京湾におけるＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を使用するポートラジオの50年度の通信取扱状況をみると第2-3-23表のとおりである。 上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び引き船事業においても，ＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を港湾通信業務に使用しており，同一港湾において共通の無線電話チャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。現在，水先業務用海岸局1局（横須賀）及び引き船事業者海岸局1局（那覇）が免許され，運用中である。 また，水先業務及び引き船事業においては，引かれる船と引き船との間等の通信を円滑に行うためＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）の一部を使用する船上通信局が使用されている。 我が国の船舶局のうちＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航航路の義務船舶無線電話局等を含めて50年度末現在4，434局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。  
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