第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
13 電気・ガス・水道事業用（1）電気事業用通信ア．現 状 電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，この事業が円滑に遂行されるためには，発電所，変電所等の各種施設の制御監視を常に迅速に行う必要があり，このため通信回線が不可欠のものとなっている。 通信回線は，電力会社の本社・支社・発電所・変電所等の間に設けられており，発電所・変電所等の制御，監視を数箇所の拠点で集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図るため，中央電力協議会があり，各電力会社の回線は同協議会の中央給電連絡指令所に収容されている。 これらの回報は，原則として自営とし，無線通信回線等が利用されており，幹線系については，マイクロ回線が主軸となっている。また，水力発電所がダムの放流を住民に周知する放流警報用無線，気象観測用無線（テレメータ回線）があり，50年度末現在で主要発電所，変電所等の無線化率は90％以上となっている。電気事業は，電力会社以外では地方公共団体においても行われ，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社類似の形態となっている。 イ．動 向 最近の電力総需要量は，48年度末の石油危機から下降線をたどり，49年度は横ばい状態であったが，50年度以降は再び上昇線をたどる状態となった。各電力会社はこの状態にかんがみ，電力資源の開発については，原子力発電に移行するすう勢は大となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。 このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，通信設備特に無線設備の整備，強化が次の諸点に重点をおいて図られている。 [1] 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しゃ断する必要があり，キャリヤリレー（送電線の保護装置）等の使用により高信頼度化を図る。 [2] 電力系統設備の運転管理の合理化，集中管理制御化を図る。 [3] 変動する負荷に対して常時，安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連系する給電，運用の総合的自動化を推進する。 このため通信回線は，災害に強く，高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速伝送する必要があり，本社，支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間における多重無線回線の増設，既設回線を利用するう回ルートによる多ルート化，有線回線と無線回線の併設による多ルート化が行なわれ，かつ，データ通信への移行が図られることとなっている。 （2） ガス事業用通信 ア．現 状 都市ガスの需要は近年急速に増大しているため，幹線のガス導管は，中圧管から高圧管，超高圧管に移行しつつある。このようなガス圧の増大等に伴って，導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大している。このためガスの流量，圧力，各施設の動作状況等の制御，監視を常時行い，また，生産量の調節を行うため，本社と整圧所，工場等の間にテレメータ回線及び指令回線が設置されている。これらの回線は有線及び無線回線であるが，主要各社はこれらの回線を本社の中央供給指令所に収容し，集中管理を行うとともに電子計算機を導入して情報処理に当たり，かつ，ガス需要の動向を常時は握し，適切な需給調整を行っている。 このため回線に対する高信頼度が要求されるので，無線回線が使用され，かつ，本社，整圧所，工場間の幹線系はマイクロ回線となっている。 イ．動 向 ガス利用は近年著しく増大し，都市ガスの需要に拍車をかけ，毎年約8％以上の伸び率を示しており，また，供給区域は毎年2％以上の伸び率で広域化している。これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，機能の総合自動化が推進されるものとみられ，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御，監視，連絡体制が強化されていくものとみられる。このため通信回線の需要はますます増大するとともに，自動化に伴うデータ通信の採用，広域運営のための中央集中化に伴う通信システムの統一等による高信頼度回線の要求等から無線化の需要が増大するものとみられる。 （3） 水道事業用通信 水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上に必要不可欠の事業である。近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現れ，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大を来している。したがって，水道事業は，取水場，浄水池，配水池等の水道各施設の新増設等，施設の整備拡大とともに，合理的，能率的な管理維持を図るため電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど種々の対策も講じられている。 また，水道事業は，関係地域がその事業の特殊性から広範囲に及ぶので，各事業所と本部との間に不断の連絡を必要とするものである。特に配水設備に事故が発生した場合には，事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要がある。このため自営の無線通信回線が必要とされ，地方公共団体が設置する水道事業用無線通信回線は，固定系，移動系とも逐年増加の傾向にある。
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