第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 データ通信回線の利用状況1 国内データ通信回線（1） 年度別利用状況国内データ通信回線の利用状況は第2-4-1表のとおりである。回線数は逐年約40％増の順調な伸びを示しており，50年度末には5万770回線に達した。 データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで，回線数をその伝送可能速度（ｂ／ｓ）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，47年度末現在1，187万2，400ｂ／ｓであったものが50年度末では4，383万2，950ｂ／ｓとなり，この3年間に伝送可能情報量は3.7倍に増加したこととなる。 伝送速度別のデータ通信回線の割合は第2-4-2図のとおりである。 （2） 特定通信回線の利用状況 第2-4-1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の約90％は特定通信回線である。 規格別にみると，第2-4-3図のとおり，Ｄ-1規格（帯域使用）及びＤ-5規格（1，200ｂ／ｓ）が従前の増加傾向のまま著しい伸びをみせており，一方頭打ち傾向にあったＡ-1規格（50ｂ／ｓ）が急増していることが特徴である。 このＡ-1規格の急増原因は，多数の端末が散在する全国的なシステム建設を目指すものが多いことによると思われる。しかし，このＡ-1規格の急増にもかかわらず，第2-4-2図で示すとおり，低速度回線の割合は減少している。したがって，特定通信回線全体からみれば，Ａ-1，Ｄ-1及びＤ-5規格の全体に占める割合が増加しており，また，対前年度比からみるとＩ-3規格の増加が著しい。 （3） 公衆通信回線の利用状況 公衆通信回線は，第2-4-1表に示すとおり，48年度に至って実際に利用され始めた。 50年度末現在の利用回線数は5，245回線であり，そのうち約60％を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。 （4） データ通信回線の相互接続 公衆通信回線の利用開始に伴い，電子計算機等を介して特定通信回線又は私設回線と公衆通信回線とを接続する形態が出現した。この形態をとるシステム構成のパターンは第2-4-4図に示すとおりである。 相互接続による公衆通信回線利用の対象業務は，金融業の振込入金通知及び為替取引連絡，情報通信事業の商用ＴＳＳ，製造業・商業の生産・在庫・販売管理，旅行業者・運輸業の宿泊・座席予約等となっている。    
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