第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
4 国際データ通信システム（1） 国際データ通信システムの設置状況国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。 <1>型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの <2>型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの 第2-4-14表はシステムの種類別設置状況を示したものである。50年度末の設置数は自営システム41（<1>型21，<2>型20），会社システム1，合計42システムであり，前年度に比べてわずか2システムの増加にとどまった。 なお，私設システムはない。 （2） 対象業務別設置状況 自営システムの対象業務別設置状況は第2-4-15表に示すとおりである。全41システムのうち31システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約75％を占めている。 データの処理を行う残り10システムの内訳は次のとおりである。 気象庁の気象データ編集システム 1 証券会社のデータ処理システム 1 海運会社のデータ処理システム 1 航空会社の座席予約システム 4 旅行業者のホテル予約システム 1 情報通信事業者のＴＳＳサービス 2 （3） 業種別設置状況 第2-4-16表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。50年度末においては，製造業（13システム，31.7％），商業（10システム，24.4％），運輸業（8システム，19.5％）が多く，全41システム中この三者で75.6％を占めている。 製造業の13システムのうち12システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の10システムのうち9システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。 運輸業の8システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，4システムが航空座席予約システムである。   
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