第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第3節 有線放送1 有線ラジオ放送50年度末における有線ラジオ放送施設は7，552施設であって前年度末に比べ98施設の減となっている。有線ラジオ放送には，農山漁村において地域の事情や農事関係のニュースを流すものあるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せ行っているもの，街頭において宣伝広告を行うもの及び都市において飲食店等に音楽を送るものがある。 農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流している有線ラジオ放送あるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せ行っている有線ラジオ放送には，このような業務のみを行っているものと，更にこのような業務のほか電話業務をも行う有線放送電話とがある。50年度末現在，前者は4，339施設であって前年度末に比べ26施設の増，後者は1，219施設であって前年度末に比べ154施設の減となっている。街頭放送を行っているものは，50年度末現在1，500施設であり，前年度末に比べ5施設の減となっている。 都市において飲食店等に音楽を流すものは，有線音楽放送と通称され，50年度末現在494施設で前年度末に比べ35施設の増となっている。 有線ラジオ放送の都道府県別施設数は第2-5-22表のとおりである。 
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