第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 実験用通信衛星・放送衛星の開発我が国の将来の通信量の増大及び通信の多様化に対処するとともに，災害時において必要とする通信系を確保するために，地上通信システムに衛星通信システムを加えて対処してゆく必要があると考えられる。また，放送の面においても教育，難視聴対策等のために，衛星放送システムの導入が必要であると考えられる。郵政省はこのような情勢に対応し，実用の通信衛星・放送衛星の導入のため必要な衛星実用計画の策定，技術基準の設定等に必要な各種データを得るために48年度から実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ）及び実験用中型放送衛星（ＢＳ）の開発研究を開始し，その開発研究の成果を同年11月宇宙開発事業団に引き継いだ。 以後の開発は事業団により進められ，51年度においては衛星本体の開発費として約120億円の予算が成立し，両衛星の製作及び試験はすべて51年度末までに完了する予定である。 ミッション機器については，48年に電電公社にＣＳのエンジニアリングモデルの設計及び製作を，ＮＨＫにＢＳのエンジニアリングモデルの設計及び一部機器の製作を委託し開発を進め，49年度にその開発の成果を宇宙開発事業団に引き継いだ。同事業団はこれらのミッション機器を衛星本体と組み合わせて総合的試験を行い，プロトフライトモデル及びフライトモデルの製作を行うべく作業を進めた。 打上げ後の各種実験に必要な地上施設のうち，その中枢となるＣＳの主固定局兼運用管制局及びＢＳの主送受信局兼運用管制局については電波研究所鹿島支所に設置することとして建設を進めていたが，51年度には約11億円の予算が成立し，51年度中に大部分の建設を完了する予定である。 また郵政省においては，更に将来予想される通信需要に対処できるようミリ波帯における衛星通信技術を開発するため実験用静止通信衛星（ＥＣＳ）計画を推進し，その一環として，ミッション機器の基本設計及びミリ波中継器のエンジニアリングモデルの製作を行い，また電電公社の協力を得てマイクロ波中継器のエンジニアリングモデルの設計及び製作を行ってきた。 一方，宇宙開発事業団においても46年度以来衛星本体の開発を進め，51年度においては衛星本体の開発費として約32億円の予算が成立し，プロトフライトモデル及びフライトモデルの製作に入った。 ＥＣＳに関する地上施設については，主固定局兼運用管制局を電波研究所鹿島支所に設置することとし，51年度は約6億6千万円の予算が成立し建設を進めている。 ＣＳ，ＢＳ及びＥＣＳの諸元は第2-7-1表のとおりである。 
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