第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第7節 その他の研究1 交換技術及び通信網制御技術（1） 電子交換機の開発状況電電公社では，空間分割，蓄積プログラム制御方式を用いた電子交換機の開発を進め，46年12月最初の商用機によるサービスが開始された。以来，50年度末で75ユニットが順調に運用されている。この方式は，小形クロスバスイッチ，磁気ドラム，ＩＣ回路を採用し，従来のクロスバ方式に比べて床面積が3分の1程度に減少するとともに建設保守作業の省力化，新サービスへの適応性が極めて大きいなど多くの特徴を備えている。 優れた利点を持つ電子交換機を大都市のみならず，中小都市まで拡張するため経済的な中小局用電子交換機の開発が進められ，約1万6千端子容量のＤ20形自動交換機についての試験が箱根及び軽井沢局で実施されている。 また，都市部における端子増設を経済的に行うため，Ｄ10形の中央制御系を複数の電子交換局で共用するＤ10-Ｒ1方式についても，名古屋笠寺局，東京蒲田局等で試験が実施されている。 また，水害，火災等により電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため移動が可能な大容量可搬形電話局装置の開発が進められている。 一方，国際電電では，国際電話用電子交換機ＸＥ-1及び国際加入電信（テレックス）用時分割電子交換機ＣＴ-10が東京新宿副都心のＫＤＤビルに設置され，51年後半の商用化を目途に試験が行われている。 （2） 通信網制御技術 最近の電話利用形態の多様化や災害等による電話の異常ふくそうで発生するトラフィックの変動に対応して，通信網の疎通能力を最大限に発揮するため，適正でしかも迅速な措置をとることが必要となってきた。その対策の一環として電電公社では，電子計算機等を用いて管理区域内の電話局のトラフィックデータを収集し，異常を検出した場合にう回拡大や呼の規制等適切な網制御を行う自動即時網管理方式の開発が進められている。
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