昭和51年版 通信白書

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3 国際電気通信連合(ITU)

(1) 概   要
 国際電気通信連合(加盟国148)は,国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。
 我が国は,1879年に万国電信条約に加入して以来,引き続いて累次の条約の当事国となり,電気通信の分野における国際協力の実を上げてきており,1959年以降は,連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また,連合の本部職員として我が国から現在7名が派遣されている。
(2) 管理理事会
 管理理事会は,条約,業務規則,全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり,また,全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。
 第30回会期管理理事会は,1975年6月7日から27日まで3週間スイスのジュネーブにおいて開催され,連合の会議・会合計画,1976年度予算,人事関係,技術協力関係等について検討を行った。
(3) 国際電信電話諮問委員会(CCITT)研究委員会の京都開催
 CCITTの第15研究委員会(伝送方式),特別研究委員会D(パルス符号変調),合同作業部会CNC(有線ディジタル方式)及び合同作業部会SGO(導波管方式)の会合は,我が国の招請により1975年4月14日から5月16日まで京都において開催された。これらの会合には,21か国から233名の代表が参加し,398件に及ぶ寄与文書が審議された。我が国からも56件の寄与文書を提出し,勧告案の作成に貢献した。
(4) 長・中波放送に関する地域主管庁会議(第二会期)
(1) 会議の概要
 1975年10月6日から7週間,ジュネーブにおいて,長・中波放送に関する第一地域(欧州・アフリカ)及び第三地域(アジア・大洋州)の合同地域主管庁会議(第二会期)が開催された。この第二会期においては,1974年10月に開催されたこの会議の第一会期で作成された技術上,運用上の基準等を基礎とし,また各国から提出された周波数要求を基にして第一及び第三地域における長・中波放送用の周波数割当計画を作成することとなっていた。
 会議の前に国際周波数登録委員会(IFRB)に提出された各国の周波数要求は約10,000局(現在運用されている放送局の約2倍)に達していたため,会議においては,その調整をめぐって白熱した議論が戦わされたが,最終的には,一部のものを除き,周波数の変更,空中線電力の低減,指向性空中線の採用,同期放送の積極的な導入,昼夜間の電力の切替え等の措置を執ることにより,各国間の調整が成り,我が国を含む100か国によって「第一地域及び第三地域における中波帯並びに第一地域における長波帯の周波数の放送業務による使用に関する地域協定」が締結された。
 協定は,協定本文(14条)及び2つの附属書から成っている。協定本文には,この協定を承認し又は加入した連合員は長・中波帯を使用する自国の放送局については協定の第一附属書(周波数割当計画)に掲げられている周波数,電力等を採用しなければならないこと,周波数割当計画に含まれていない放送局を新設しようとするとき又は周波数割当計画に含まれている放送局の周波数,電力,設置場所等の技術特性を変更しようとするときは,原則として,あらかじめこれによって影響を受けるとみなされる放送局を有する主管庁の同意を求めなければならないこと及びこの場合の手続等が規定されているほか,周波数割当ての通告手続,協定の適用範囲,協定への加入,脱退の手続,協定の発効期日,有効期間等が規定されている。
 第一附属書はいわゆる周波数割当計画であり,これには,第一及び第三地域の中波放送局及び第一地域の長波放送局の諸元(周波数,局名,国名,設置場所,搬送波電力,空中線,運用時間等)が掲げられている。ここに掲げられている放送局の数は約10,000局に上っているが,我が国の中波放送局についても要求した109波,509局のものが掲げられている。
 第二附属書は,周波数割当計画の作成に使用され,かつ,協定の適用に際しても使用される技術資料が掲げられている。
 この協定は,1978年11月23日(0001GMT)に発効することとなっている。したがって,同日以降は第一及び第三地域の長・中波放送局はすべて上記周波数割当計画に掲げられている新しい周波数等に従って運用しなければならなくなる。なお,この協定は第一及び第三地域の連合員の権限のある会議が改正するまで(協定締結の14年後を予測)効力を有することとなっている。
(2) 会議の成果
 会議の成果としては次のものが挙げられよう。
ア.各国の長・中波放送局の新設又は増力がエスカレートし,国際的な混信がますます深刻化しつつあるときに,今後14年間にわたる周波数要求を満たす周波数割当計画を作成し,この枠組みの中に各国の放送をはめこむことができた。
イ.我が国の中波放送の今後の混信状況については,国際的に中波放送に使用できるチャンネルが120波に限られる一方,今回の周波数割当計画には,既設局とほぼ同数の計画局が組み込まれたので,これらの計画局が運用を開始する時期及びその局数に応じて国際的にある程度混信が増加していく事態は避けられないと認められる。この混信状況の推移を個々の放送局について予測することは難しいが,今回の会議で決定した技術的改善策をも考慮すると,一般的には次のようなことが言えよう。
(ア) 協定が発効する1978年11月23日の時点においては,第一及び第三地域の現存の放送局の搬送周波数が統一された9kHzの整数倍の周波数に切替えられるので,少なくとも従来,搬送周波数の不統一に起因してきたビート混信の除去が期待でき,日本の被混信波の約4割の局は混信が少なくなるとみられる。
(イ) それ以後においては,近隣諸国の計画局の運用開始に伴い徐々に混信がふえ,14年後に予測される混信の程度は,現在の混信状況よりひどくなるものと考えられる。
(ウ) LPC(小電力チャンネル)に組み込まれる局については,国際的な混信を受けることはなくなろう。
(3) 今後の措置
 国際的には北朝鮮の周波数要求のうち,他国と調整を要するものについては,同国が会議に参加しなかったため,今後ITUの国際周波数登録委員会(IFRB)を介して調整を行うことが会議で決議されているので,この決議に従い,我が国は調整のための措置をとることが必要である。また,その他の近隣諸国(中国,韓国,ソ連)の周波数要求のうち,会議において我が国と調整の成らなかったものが一部あり,このため我が国は,自国の放送業務を守るため必要な措置をとることを留保しているので,今後,機会をとらえて周波数割当計画の改善のため,なお努力を続けることが必要である。
(5) 国際無線通信諮問会委員会(CCIR)
 CCIRは,無線通信に関する技術及び運用の問題について研究し,勧告することを任務としている。CCIRでは現在1978年に第十四回総会を予定して,第一から第十一までの各研究委員会並びに用語(CMV)及び遠距離伝送(CMTT)の各研究委員会が調査研究を進めている。
 本年度においては,第二(宇宙研究及び電波天文),第五(非電離層伝搬),第六(電離層伝搬),第七(標準周波数と報時信号)及び第八(移動無線)の各委員会の中間会議(Aブロック)が,1976年2月16日から3月19日までスイスのジュネーブで開催された。また,この中間会議に引き続いて同地で,3月22日から3月26日まで,航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議に対する技術的基礎を準備するための第八研究委員会の特別会議が開催された。
 これらの会議には,30か国の主管庁のほか,認められた私企業26,国際機関7,学術又は工業団体8,国連専門機関3が参加し,参加者数は327名であった。我が国は16名から成る代表団を派遣し,35件の寄与文書を提出した。
 中間会議における審議事項のうち,とくに重要なものとしては次のものが挙げられる。
(1) 10GHz以上の周波数の利用と降雨の電波伝搬に及ぼす影響,特に12GHz帯放送衛星に関連した電波伝搬の問題
(2) 海事衛星システムの技術的諸問題,使用周波数等の問題
(3) 海上移動業務のディジタル選択呼出方式及び船舶の自動位置登録技術等
(4) 陸上移動業務の25〜500MHz帯の車載型無線機器の諸特性と周波数割当上の問題,特に割当間隔の縮小の問題
(5) 標準電波の干渉の軽減と高精度の時刻及び周波数標準の伝送方法
(6) 地球探査衛星の問題
(7) 電離層伝搬の計算法
 なお,第八研究委員会特別会議では,短波帯のSSB運用を基礎とする航空移動(R)業務の技術的事項を検討し,発射の種別,占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅並びに不要輻射の許容値,周波数許容偏差,電力許容偏差及び割当周波数等の無線通信規則の改訂のための技術的事項に関する報告書を作成した。
 また,日本は,CCIRの活動について,新しい研究問題案として「40GHz以上の電磁波スペクトラム,特に電波の最も高い周波数領域,赤外及び可視光領域を利用した電気通信,測位,その池のシステムを提案した。これは,ITU加盟国に回章され,30か国の賛成を得て公式のCCIRの研究問題として採択された。この研究問題は現在使用されている電波の混雑の緩和を図るため,レーザを含めた未使用電磁波を通信,測位等に利用し,また電波の定義についても見直しを行おうとするものでCCIRにおける研究活動の新しい方向を示すものとして高く評価された。
(6) 国際電信電話諮問委員会(CCITT)
 CCITTは,電信及び電話に関する技術,運用及び料金の問題について研究し,勧告を作成することを任務としている。
 1975年度においては,各研究委員会の会合日数は416日(前年は292日),各国から提出された寄与文書は2,024件(前年は1,662件)の多くを数えたが,特に活発な討議が行われたのは,新データ網に必要な技術,電子交換技術,データ伝送技術及びPCM(パルス符号変調)技術等新しい技術の分野を取り扱う研究委員会においてである。
 我が国は,ほとんどすべての会合に参加するとともに多数の寄与文書を提出し,CCITTの活動に積極的に貢献している。
 

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