5 その他の国際機関：昭和51年版通信白書

（1）　国際連合宇宙究間平和利用委員会
　宇宙空間の平和利用に関する法律問題，科学技術面の国際協力等を検討し，国連総会にこれを報告することを任務としている国際連合宇宙空間平和利用委員会においては，下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会が設けられ，これらの問題について，それぞれ専門的に検討が行われている。
　宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会は，今年度は第十二会期及び第十三会期会合が開催され，衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング），国連宇宙応用計画，国連宇宙会議の開催，科学技術小委員会と法律小委員会の間の作業の調整等について審議された。
　宇宙に関する法律面の問題の審議を任務とする法律小委員会は，「月条約案」，「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」及び「リモートセンシングの法的側面」について検討を行っており，このうち「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」については，昨年度に開催された第十四会期において，幾つかの基本的対立点を残しつつも一応の原則案の案文が作成され，今後の作業が注目されているが，今年度は会合が開かれず，来年度5月に第十五会期が開催されることになっている。
（2）　国際連合教育科学文化機間（ＵＮＥＳＣＯ）
　ユネスコは国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化及びコミュニケーションの各分野にわたって多様な活動を行っている。特に放送に関しては，ユネスコは早くから放送の利用の側面に着目し，開発途上国における教育放送の役割など様々な内容について，セミナ，ワークショップの開催，研究の推進等を行ってきたが，近年では，放送において衛星の果たす役割にも関心を深め，1972年の第十七回総会では「情報の自由交流，教育の普及及び文化的交換の増大のための衛星放送の利用に関する指導原則宣言」を採択し，1974年には，世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）と共同して，外交会議を開催し，「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」を採択している。1975年度中には，放送に関連を有する活動として，「平和及び国際理解の強化並びに戦争宣伝，人種差別及びアパルトヘイトに対する闘争におけるマスメディアの役割に関する基本原則宣言案」や「教育的科学的文化的資材の輸入に関する協定附属議定書案」について，政府専門家会議を開催し，検討を行った。
（3）　政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）
　近年，船舶の大型化，高速化，航行の増加，自動化等に伴い，海上移動通信においては，混雑の緩和，質及び速度の改善，遭難及び安全通信の改善等の必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としているＩＭＣＯにおいては，常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会，海事衛星専門家パネル等を設けて，これらの問題について検討がなされてきた。1975年度においては次のような諸活動が行われた。
ア．無線通信小委員会
　海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会は，第十五会期が開催された。この会期では，主として海上遭難制度（ＶＨＦ無線設備の備付けの強制及び海上遭難制度の発展に関する方策文書の改正等），無線通信士の訓練及び資格の国際標準化，非常用位置指示無線標識（ＥＰＩＲＢ）の備付けの強制の範囲及び使用周波数等，航行警報の伝達に関する国際的調整，船上無線設備の動作基準及び漁船に対する無線設備の要件等について検討が行われた。漁船の無線設備の要件等については，漁船の安全のための国際条約を1977年に締結することが予定されており，この条約草案作成の一環として検討が行れたものである。
　また，ＩＭＣＯは，船員の訓練及び資格に関する条約を1978年に締結することを予定しており，この条約の無線通信士の訓練及び資格に関する条項の草案を作成するため，第十五会期無線通信小委員会の決定に基づき，1976年2月2日から5日間ロンドンにおいて作業部会が開催された。
イ．国際海事衛星システムの設立に関する国際会議
　ＩＭＣＯは，5回にわたる海事衛星専門家パネルを開催して検討を進め，1974年には，海事衛星システムの運営組織設立に関する協定案，運用要件，技術基準等について報告書をまとめた。
　この報告を受けて，1975年4月23日から5月9日まで及び，1976年2月9日から2月28日までの2回にわたり，英国のロンドンにおいて国際海事衛星システムの設立に関する政府間会議が開催された。この会議の目的は，国際海事衛星システムを設立するための諸原則を決定するとともに，それらを実行に移すために協定を締結することであり，我が国を含め49か国が会議に参加した。
　第一回政府会議においては，海事衛星システムの設立の必要性は参加国すべての認めるところであったが，システム設立に関する基本原則について各国の意見が対立したため，第二回政府間会議を開催すること及び第二回会議の準備のために中間会合を開催することを決議して，会議は終了した。
　第二回政府間会議においては，4回にわたる中間会合においてまとめられた国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約案及び同運用協定案の採択を目指して審議が行われた。その結果，少数の条文を除き合意が成立した。また残された問題を処理するため，第三回政府間会議を1976年9月1日から9月3日まで開催することが決議された。
　国際海事衛星機構の概要は以下のとおりである。
[1]　機構の基本文書
　機構の目的，構成等の基本的事項を定めており，政府が加盟する条約及び機構の財政的・運用的事項を定めており，事業体が加盟する運用協定で構成される。
[2]　機構の組織構成
　締約国で構成され，国家主権に関する事項を審議する締約国総会，事業体により構成され機構の財政及び業務に責任を持つ理事会及び機構の事務処理を行う事務局の3段階構成を有している。
[3]　機構の目的
　事業体の出資により，健全な経済的及び財政的基礎の上で，海上通信の改善に必要な宇宙部分を提供する。
[4]　政府と事業体との関係
　締約国は，運用協定に署名する事業体を一つ指定する。締約国とその指定事業体との関係は，国内法により規律される。
[5]　締約国総会と理事会との関係
　締約国総会は，機構の財政及び業務について勧告的機能を持つだけであり，これらについて責任を持つ理事会を指揮・命令する権限を持たない。
　我が国は，世界有数の海運漁業国であり，国際海事衛星システムに重大な利害関係を有しているので，上記の一連の会議において積極的に活動し，日本の意見の反映に努めた。
（4）　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
　現在，航空の分野では，通信にあるいは航行援助に各種の電波が駆使されている。
　この分野における電気通信の国際的な課題は，電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること，ＶＯＲ，ＩＬＳ等の航行援助施設の性能を向上させること，宇宙通信技術を導入することなどである。
　国際民間航空が安全かつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とするＩＣＡＯにおいては，常設の機関である航空委員会が設けられているほか，必要に応じて航空会議，地域航空会議，専門家パネル会議等が開催され，これらの問題について専門的に検討がなされている。
　ＩＣＡＯ理事会は，1975年度において，航空機が不法妨害行為をうけた場合，二次監視レーダに識別させるために送出するコードを変更すること等を内容とする国際民間航空条約附属書の改正を採択した。また，1978年に航空移動（Ｒ）業務に関する世界無線通信主管庁会議が開催されるに当たり，これに対処するため，周波数管理研究会（ＦＭＳＧ）を設けて，周波数区域分配計画の改正等について検討を行った。
（5）　国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）
　国際無線障害特別委員会は，電気に関する規格の国際的な統一とこのための協調を促進することを目的とする国際電気標準会議（ＩＥＣ）の特別委員会として設立されているものである。
　目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容限度，測定器，測定法）を国際的に統一して，国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。
　また，ＣＩＳＰＲの構成員にはＣＣＩＲが含まれており，各種電気通信業務に対する妨害の研究等の相互協力が行われ，諸会合にオブザーバを交換するなど緊密な連係が保たれている。
　ＣＩＳＰＲには，総会，運営委員会，六つの小委員会（妨害波測定器，工業・科学及び医事用機器，電力線，内燃機関，受信機，各種電気機器）及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。1975年には臨時総会及び合同委員がスイスのモントルーで開催され，我が国からは代表7名が参加し，諸規格の検討等について会議の活動に寄与した。
　国内においては，郵政省の附属機関である電波技術審議会がＣＩＳＰＲに関する文書及び国際規格に対する意見等を審議し，重要なものについてはＩＥＣの国内委員会である日本工業標準調査会を通じて意見を提出し，その活動に寄与している。
　本年度は142件の文書について審議を行い，このうち「テレビジョン受信機の入力ターミナル形式について」ほか1件について，文書による意見を提出した。
（6）　経済協力構開発機構（ＯＥＣＤ）
　経済協力開発機構は1961年に設立され，我が国は1964年に加盟した。1976年3月現在加盟国は24か国である。本機関は経済成長，発展途上国援助，貿易の拡大を目的とし，経済，社会の広範な分野において，加盟国間の政策の調整，情報及び経験の交換，資料作成，共同研究等の協力を行っている。
　科学技術の問題については，科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）が設けられており，更に各分野ごとに幾つかの専門家グループが設けられている。この専門家グループとして，電子計算機に関しては電子計算機利用グループ（ＣＵＧ）が，情報に関する基本政策に関しては情報政策グループ（ＩＰＧ）が設けられている。
　ＣＵＧについては，1975年度には，第十三回（1975年4月），第十四回（1975年9月）及び第十五回（1976年2月）の3回の定期会合のほか，諸パネルが開かれ，データ保護，都市管理情報技術等の問題について各国の実態調査，報告書の作成等の活発な活動が行われた。
　ＩＰＧについては，第二十三回（1975年4月），第二十四回（1975年9月）及び第二十五回（1975年11月）の3回の定期会合が開かれ，科学技術情報指標等各国の情報政策の比較検討活動が行われた。
　また，「情報・電子計算機・通信」に関する問題を効率的，総合的に検討するために，ＣＵＧとＩＰＧの合併及びＣＳＴＰからの独立がＣＵＧ・ＩＰＧ合同会合，更にＣＳＴＰ定期会合において討議されたが，当面は現状維持とし，今後の検討課題とされた。
　我が国は，サービスセクタのイノベーショングループの事例研究の一助として，「公衆電気通信におけるマイクロ波通信方式の導入」を1975年5月提出し，これは同年9月ＯＥＣＤ文書として加盟国に配布された。
（7）　国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）
　この委員会は，国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の監督下にある地域委員会の一つで（1974年9月国際連合アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）から名称を変更），地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国26，域外国5，準加盟国8の計39か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ＥＳＣＡＰにおける通信分野の討議は，常設委員会の一つである運輸通信委員会で行われるが，通信に関しては，この委員会のアド・ホックの下部機構として，政府間電気通信専門家作業部会と政府間郵便専門家作業部会があり，それぞれ，域内の電気通信又は郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を専門家レベルにおいて討議し，その実施状況を検討するなどの諸活動を行っている。
　通信分野における最も大きなプロジェクトは，「アジア太平洋電気通信共同体」の設立と域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網」計画の実現である。アジア電気通信網については，1977，78年に実現を目途に，現在，計画実現のための技術的，経済的諸問題に関して，ＥＳＣＡＰ事務局と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており，これらの活動を強化するため我が国からも2名の専門家をＥＳＣＡＰ事務局へ派遣して協力している。
　また，アジア太平洋電気通信共同体は，地域内の電気通信の開発と地域電気通信網の完成を推進することを目的として地域内諸国により設立することがかねてより検討されていたものであり，本年度はその実現に向けて大きな飛躍のみられた年であった。すなわち，1975年10月「アジア電気通信共同体憲章起草専門家会合」，同11月「運輸通信委員会」，1976年2月「アジア電気通信共同体憲章最終化のための政府間専門家会合」を経て同年3月27日第三十二回総会の際に「アジア太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。同憲章によれば，憲章は同年4月1日以降ＥＳＣＡＰの域内加盟国及び準加盟国に対し署名のために開放され，1977年8月以降に7か国以上の加盟を条件として共同体創立会合を開催することとしている。我が国はＥＳＣＡＰ地域での電気通信分野における最大の先進国として，また本地域における国際的連帯に果たすべき我が国の責務にかんがみ，上記諸会合においても積極的な役割を果たしてきたところである。今後速やかに本共同体に参加する方向で現在検討を進めている。なお，ＥＳＣＡＰを通じての共同体設立準備事務にもできるだけ積極的に協力していくこととしている。

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