第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 国際協力1 通信分野における国際協力国連では，1970年代を「第二次国連開発の10年」として，開発途上国に対する援助の質的，量的向上に先進国が努力することを決議している。我が国は，この決議に従って，開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（ＧＮＰ）の1％までに，また，このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助（ＯＤＡ）をＧＮＰの0.7％まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明している。しかし，昭和50年における我が国の実績は，経済協力全体で対ＧＮＰ比0.59％，政府開発援助で0.24％にとどまっている。他方，開発途上諸国は，その経済構造，発展段階，資源の保有状況等から，近年，富裕な産油国，その他の一次産品生産国，工業製品輸出国，後発開発途上国（開発が著しく遅れている国）ないしＭＳＡＣ（石油危機等により最も深刻な打撃を受けた諸国）等に分化し，国際協力の態様も多様化，複雑化してきているが，資源に乏しく開発途上国に依存する度合の大きい我が国にとって，国際協力の推進は国民的な課題として，その重要性，必要性を一層増しつつある。 通信は，経済・社会基盤施設として不可欠なものであり，その整備状況が経済・社会・文化に与える影響は極めて大きい。近年，開発途上国は通信の重要性を認識して，各国とも国内，国際を問わず通信網を充実させるためのプロジェクトを積極的に推進しているが，通信の分野は高度に技術性が強く，多額の設備資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい現状であり，先進国からの技術協力あるいは資金協力を強く望んでいる。 このような背景の中で，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，通信分野における国際協力は今後ますます増大するものと思われる。
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