昭和51年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

3 今後の課題

 以上述べたように,通信分野において,我が国はアジアを中心として,中近東,アフリカ,中南米の開発途上国に対して技術協力及び資金協力を行っており,国際間の相互理解,友好関係の樹立に大きな成果をあげてきた。今後ますます増大すると予想される通信分野での我が国への国際協力の要請に応じていくためには,次のような配慮が必要とされる。
 第一は,コンサルタントの育成強化である。開発途上国,特に石油産出国等では開発プロジェクトを実施していく場合,技術力が不足しているため,当初の開発調査,計画立案から入札資料作成,工事監理,更には工事完成後の保守,運用,訓練まで一貫して協力できる総合的なコンサルタントを必要としている実状である。特に通信の分野は高度に技術性が強いため,国際コンサルタントの需要も非常に高いので,我が国においてもその育成強化が必要である。
 第二は,海外大規模プロジェクトに対する協力促進である。開発途上国の多様化に伴い,石油産出国等の富裕な国では開発プロジェクトが大型化巨大化する傾向にあり,通信分野においても例外でない。したがって,従来の協力パターンでは時宜を得た対応が不可能である。このため,総合的なコンサルタントの育成に加えて,経済協力の見地から,準備調査の促進,輸出金融の拡充,保証保険制度の確立等,側面からの支援措置が通信分野においても必要となっている。
 第三は,個々の援助プロジェクトの策定に当たって,対象国に対する総合的,長期的視野に立った検討が必要であり,このための資料の整備及び国別,地域別計画の策定である。これにより,単に相手国からの要請に基づいて協力活動を行うのではなく,相手国の実情に即した通信システムの在り方,優先順位等を検討した上で,技術協力と資金協力の間に有機的関連を持たせた協力活動を行っていく必要がある。
 第四は,技術協力専門家の養成,確保である。通信分野における技術協力専門家の需要は,研修員の指導,現地調査,現地指導及び企画,助言活動等の面で,今後ますます増大することが見込まれる。この需要に応ずるため,通信技術はもちろん教育技法,語学,現地事情に通じた専門家を数多く養成,確保する必要がある。
 第五は,海外からの研修員の受入施設の整備である。政府ベースによる通信関係の技術研修は,現在,郵政省のほか電電公社,国際電電,NHK,民間放送,通信機器メーカ等の自社職員のための訓練施設等を利用して行っている。このような状況では,今後増大する研修需要に対処していくことは困難であり,我が国がこのような要請に応じて効果的な国際協力活動を行ってゆくためには,通信分野における専門の研修施設の整備を検討する必要がある。

第2-8-9表 通信分野における円借款一覧表(1)

第2-8-9表 通信分野における円借款一覧表(2)

第2-8-9表 通信分野における円借款一覧表(3)

第2-8-9表 通信分野における円借款一覧表(4)

第2-8-9表 通信分野における円借款一覧表(5)
 

2 国際協力の実績 に戻る