第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
昭和51年版通信白書の発表に当たって昭和50年度は，我が国の経済が戦後最大の不況から回復する過程にあったものの，通信の分野においては，各事業体の経営が依然として低調な動きを示し，特に郵便事業，電電公社，ＮＨＫはともに前年度に引き続き赤字を計上しました。このため，これら事業経営の悪化を解決することが当面の緊要な課題となり，51年1月に郵便料金，同6月にテレビ受信料の改定が行われ，また，先月電報電話料金の改定が認められたところであります。現在，通信は社会のあらゆる分野において重要な役割を果たすとともに，国民の日常生活にもはや欠かせないものとなり，その及ぼす影響は増大の一途をたどっています。このような状況のもとで，通信事業の経営の安定を含め，将来の展望に立った施策の必要性がますます痛感されるところであります。 今回の白書では，第4回目の通信白書として，50年度中の通信全般の動きと郵政省の行った施策を紹介するとともに，郵便，電報，新聞等の形で社会の発展に大きく寄与してきた記録通信メディアを取り上げ，近年発展の著しい加入電信，ファクシミリ通信の動向に焦点をあてております。 この白書によって，国民の皆様が我が国の通信に関する諸問題と当面の施策について，一層御理解を深めていただければ幸いであります。 昭和51年12月
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