昭和52年版 通信白書

第1部　総　　　論

第1章　通信及び情報化の現況

　昭和51年度の我が国経済は，50年度に続く2年目の景気回復過程にあった。51年4月から7月においては，輸出の増勢に景気対策の効果も加わって順調な景気拡大過程にあったが，秋口以降は輸出の鈍化，予算関連法案の成立遅延に伴う財政支出の伸び悩み等によって，景気回復テンポは緩慢となった。しかし，52年に入り輸出が再び好調となり，また政府の景気対策，公共事業の支出促進等により，我が国の景気は再び回復の方向に向かった。この結果，51年度の経済成長率は名目で13.0％，実質で5.8％となった。
　社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有しており，特に51年度においては，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の建設投資が，料金改定の遅れから大幅に削減され，通信機器や通信ケーブル等の通信関連需要が減少した結果，景気全体の動向にも悪影響を与えることとなった。
　一方，通信サービスの総生産額（収入額）は，51年6月のテレビ受信料の改定，同11月の電信電話料金の改定もあって，4兆775億円と前年度に比べ25.6％増の伸びを示したものの，郵便物数の減少，一般加入電話の需要の落ち込み等，全般的には低調に推移した。
　本章では51年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握し，次いで通信事業の経営，通信関連産業，家計と通信等について，51年度の社会経済動向との関連を明らかにし，更に我が国の情報化の動向について取り上げることとする。