第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
1 情報の流通（1） 情報化のは握我々は毎日テレビジョン放送を見たり，新聞を読んだり，あるいは旅先から，絵はがきを出したりするなど，さまざまなメディアを通して情報を受け取り，また，他人に情報を提供している。ところで，このような情報の量は過去と比べてどの程度増減しており，また，国民1人当たりではどのような変化をみせているだろうか。 主な情報流通メディアについて，45年度から51年度までの普及状況の推移をみてみると，100人当たりテレビジョン台数は45年度21.4台から，51年度24.2台へ，100人当たり電話機数が22台から41台へ，100人当たり1日平均新聞発行部数が35.0部から37.6部へといずれも普及拡大の傾向にある。 しかし，メディアごとの動向の分析だけでは全体としての情報化の進行度，メディア相互間の共通の尺度での比較，各メディアが全体の中で占める割合などの定量的なは握ができない。そこで，このような点を明らかにし情報化の動きを総体的に計量化するため，日常の会話から，放送やデータ通信にいたるまであらゆる情報の流通量を共通の尺度で計量する，情報流通センサス（注）が実施されている。以下では，この調査結果を中心として，我が国の情報化の動向をみることとする。 （注）情報流通センサス 情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量）情報流通距離量および情報流通コストという三つの要素から定量的かつ総体的にとらえようとするものである。 計量方法を定めるにあたり，次のとおりいくつかの前提をおいている。 [1] 対象は郵便（手紙，はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，新聞，書籍等の情報流通メディアをはじめ，会話，学校教育，観劇といった情報流通を含め，34種類である。 [2] 各メディアの情報流通を，（ａ）言語，（ｂ）音楽，（ｃ）静止画，（ｄ）動画の四つのパターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量は郵便何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。 [3] 情報のもつ「意味」や「価値」は対象としない。 [4] 電話，手紙等のパーソナル情報流通メディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする（供給量＝消費量）。 [5] 情報流通コストは情報を流通させるために要した経費をあらわし，情報の生産，処理等に要する経費は含まない。 （2） 情報流通量の推移 我が国における供給情報量と消費情報量の45年度以降の推移をみると，供給情報量は実質国民総生産を上まわる，急激な伸びを示しているが，同時に，景気の停滞や経済成長の鈍化の影響を比較的大きく受けている。消費情報量の方は供給情報量の伸び方と比べるとはるかに緩やかではあるが，着実な増加をみせている（第1-1-17図参照）。 
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