第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2部 各 論第1章 郵 便第1節 概 況郵便事業にとって，昭和51年度は，経済の低迷，51年1月に行われた料金改定の影響等により前年度に比べて郵便物数が減少するという厳しい情勢の中で推移した年であった。一方郵政審議会に「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方」について諮問するなど，郵便事業の今後の方向について改めて検討を始めた年でもあった。郵便物数の動向をみると，郵便料金改定直後から対前年同月比で減少を示していた内国引受郵便物数（平常信）は，51年度に入っても対前年同月比で減少のまま推移し，年間では対前年度比8.5％の減少を示した。一方，51年度の総引受郵便物数は，年賀郵便物の減少が小さかったこともあって，約130億通（個）と前年度に比べ7.8％の減少となった。 事業財政についてみると，51年1月に料金改定を行うとともに，経費の節減に努めたことにより，単年度収支としては，4年度ぶりに赤字を回避することができた。 51年度の郵便業務運行は，春闘及び年末期の闘争時を除いておおむね順調に推移した。 51年6月「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方」について郵政審議会に諮問がなされた。これは，郵便事業をめぐる社会経済環境は大きく変動しつつあり，将来への的確な見通しに基づいた郵便事業のあるべき姿を改めて検討する時期にきていると思われたので，例えば，国民に対するサービスの確保と効率的かつ近代的な業務運営等の諸問題など，今後の社会経済の動向が郵便事業に与える影響と，これに対応する郵便事業のあり方について，総合的な検討を求めたものである。これを受けて，郵政審議会は1年余にわたって審議を重ね，52年7月20日答申を行った。 49年6月，将来における全通信体系の中での郵便の位置付け及びそのあるべき姿について，総合的な調査研究を行うことを目的として「郵便の将来展望に関する調査会」が設置され，50年度には2年間にわたる調査研究の結果をまとめたが，51年度においても引き続き郵便及び郵便事業についての基礎的な調査研究を行った。
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