2 有線放送電話業務：昭和52年版通信白書

（1）　設備の状況
ア．施設数
　施設数は，38年度の2，649をピークに年々減少しているが，51年度末における施設数は1，110であり，50年度末現在の1，219に比べて109（9.0％）の減である。その内容は，施設の統合等による名目上の減少（16.8％）及び公社電話の普及，経営状況の悪化等により施設を廃止したことによる実質上の減少（83.2％）となっている。
　施設数の最近の年度別状況は第2-2-12表のとおりである。
　施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く807（72.7％），次いで地方公共団体229（20.6％），任意団体50（4.5％），公益法人24（2.2％）となっている。
イ．規模別分布状況
　有線放送電話の1施設平均端末設備数は1，913であるが，規模別の分布をみると，平均端末設備数以下により多く分布している。（第2-2-13表参照）
ウ．端末設備数
　51年度における端末設備数は212万3，377個であり，50年度末の228万2，818個に比べて15万9，441個（7.0％）の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年々減少しているが，これは公社電話の増加率と深い関係にあることが推測できる。（第2-2-14表参照）
エ．電電公社回線と接続しているもの
　電電公社と接続通話契約を締結している施設は，51年度末において施設数で472（全施設数の42.5％），端末設備数で96万8，916個（端末設備総数の45.6％）となっている。その契約種別は，第一種（市内接続通話）接続5施設，第二種（市内，市外接続通話）接続467施設でほとんどが第二種接続である。
　接続有線放送電話は，39年に制度化されて以来，47年度まで増加の一途をたどっていたが，48年度から減少の傾向を示している。これは，[1]公社電話の普及に伴い通話手段としての意義が弱まってきたことにより，接続を廃止して，放送を中心とした独自の通信手段としての機能を生かしていこうとする傾向があること，[2]公社回線との接続は，必ず有線放送電話側に交換手を必要とするため，その人件費負担が年々大きくなってきたこと，[3]施設の絶対数が減少の傾向にあることなどの理由によるものと思われる。
オ．交換方式
　ダイヤル式の自動交換方式をとっている施設は，51年度末において施設数で780（全施設数の70.3％），端末設備数で175万186個（端末設備総数の82.4％）となっている。
　自動式の設備は，利用者の利便，交換手の人件費節減を考慮して年々増加してきたが，48年度からほぼ横ばいの状況である。
　なお，施設の平均端末設備数は2，244個であり，全施設の平均端末設備数1，913個に比べ，自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。
（2）　利用状況
ア．利用者
　51年度末現在における利用者数は205万4，884人であり，50年度末現在の221万6，149人に比べ，7.3％の減である。
イ．利用料
　51年度における利用料は，全施設平均で668円であり，50年度の635円に比べ33円（5.2％）の増となっている。これは，人件費増が利用料に反映したものと思われる。
ウ．放送時間
　有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち放送の利用状況についてみると，51年度の1日平均放送時間が1時間34分となっている。最近，有線放送電話は，その通話手段としての意義が弱まりつつあるが，公社電話にはない放送機能を十分に活用することが望まれる。
（3）　総合情報通信システムの開発調査
　48年に設置された「地域通信調査会」における検討結果を踏まえ，49年度から，有線放送電話に，遠隔制御，映像伝送，情報処理などの多目的機能を付加した総合情報通信システムの開発調査を行っているが，51年度は，実地に有線放送電話施設において，動画及び静止画伝送システムの運用実験を行った。

第2-2-12表有線放送電話施設数の年度別状況

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