昭和52年版 通信白書

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7 海上運送事業用

(1) 外航海運用通信
 外航船舶は,一般に,中波電信,中短波電話,短波電信,短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備,世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話(国際VHF)のほかレーダ,無線方位測定機,ロラン受信機等の設備を備え,航行の安全及び貨物の輸送,手配等に関する通信を内外の海岸局と行い,また,船舶向けに行われている気象,海況,流行病その他航行の安全に必要な情報の放送を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信はすべて公衆通信によって行われるが,その円滑化を図るため新技術の導入による海上通信の自動化が検討されており,更に衛星の利用によって通信の混雑緩和,高品質化を図ろうとする海上衛星通信方式が世界的規模で研究されている。51年度はその先駆的なものとして,米国のマリサットシステムが大西洋及び太平洋衛星を打上げ,両海域をサービスエリアとして電話,テレックスによる公衆通信のサービスを世界的に開放したが,我が国においても国際電電がマリサットシステムを利用するための実験局を船舶2隻に開設し,大西洋及び太平洋海域で運用評価等の実験を行い良好な成績を得ている。
(2) 内航海運用通信
 日本周辺海域を航行する内航船舶は,中短波無線電話又はVHF無線電話(国際VHF)を設置して航行の安全に備えている。
 これらの船舶局のうちVHF無線電話(国際VHF)を備えるものは,その設備に組み込まれている公衆通信チャンネル(沿岸無線電話)によって陸上の加入電話との間に随時通信ができるので,事業運営のための通信はこれによって行っている。中短波無線電話を設置する船舶は全国8箇所に開設されている内航用海岸局を利用して事業運営のための通信を行っているが,上記のような陸上の加入電話と直接通話ができるシステムでないので,最近はVHF無線電話(国際VHF)に移行する傾向が強くなっている。51年度には4箇所の内航用海岸局が廃止された。
 近年内航船舶の大型化,高速化が進められているが,これら船舶の運行を能率的に行う目的で専用の海岸局の開設を希望するものが多くなり,51年度には2局が更に新たに開設された。
 なお,長距離カーフェリーは,航行の安全を図る見地から無線電信を設置している。
 以上のほか,海運事業に使用される無線局として無線航行移動局があるが,これは,船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図ろうとするものであり,小型船舶の場合に限られている。
 

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