昭和52年版 通信白書

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17 その他

 上記各項のほか,自営の無線通信は,次のとおり広く各分野にわたっているが,これらの無線通信は一部が固定通信であるほかはほとんどが陸上移動業務,携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。
 なお,実用の通信を行わないで科学的又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が各種の分野において1,900局開設されている。
(1) 国の業務用
 [1] 検察,矯正管理,出入国管理用
 [2] 税 関 用
 [3] 南極観測用
 [4] 検疫,麻薬取締用
 [5] 港湾工事用
 [6] 干拓事業用
 [7] 林野事業用
 [8] 漁業指導用
 [9] 地質調査用
 [10] 電波監理,電波監視用
(2) 国の業務用以外の事業用
 [1] 港湾建設事業用
 [2] コンテナ荷役用
 [3] 造船事業用
 [4] 石油採掘事業用
 [5] 測 量 用
 [6] 金融事業用
 [7] 警備業務用
 [8] 医 療 用
 [9] 信号報知業務用
 [10] そ の 他
 

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