第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
8 事業経営状況（1） ＮＨＫア．事業収支状況 51年度の収支決算は第2-5-14表のとおりである。これによると，51年度の経常事業収入は，1，915億円であり，前年度に比べ601億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は1，875億円で前年度に比べ592億円増であり，普通受信料収入は160億円，カラー受信料収入は1，715億円となっている。 この大幅な受信料収入の増加は，主として受信料の月額が51年6月分から普通契約については315円から420円に，カラー契約については，465円から710円にそれぞれ改定されたことによるものである。 一方，経常事業支出は，1，702億円であり，前年度に比べ209億円の増加となっている。 この結果，経常事業収支においては，213億円の収支差金を計上し，46年度以来5年ぶりの黒字となった（第2-5-15表）。 イ．資産，負債及び資本の状況 51年度末における貸借対照表の概要は第2-5-16表のとおりであり，その資産総額は1，729億円で，前年度末に比べ258億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，307億円であり，前年度末に比べ73億円の増加となっている。このほか，流動資産は403億円で，180億円の増，特定資産及び繰延勘定は19億円で，前年度末に比べ4億円の増加となっている。 負債総額は784億円，資産総額に対し45.4％で，前年度末に比べ53億円増加となっている。このうち，放送債券は149億円，長期借入金は332億円である。 また，資本総額は945億円であり，前年度末に比べ205億円の増加となっている。これは当期事業収支差金を205億円計上したためである。 （2） 民間放送 民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，51年の広告業界は，当初景気回復の波に乗りながらも次第に回復のテンポが鈍り，秋口から中だるみ現象が顕在化してきたという経済環境の中にあって，年間を通して比較的好調であった。 51年の広告費の総額は1兆4，568億円と推計されているが，これの国民総生産に占める割合は前年に比して増加はしたもののなお1％に満たない状況である。広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続け51年は39.8％（5，797億円）となった。なかでも，テレビの占める広告費は35.0％（5，093億円）であり，新聞の占める広告費31.2％（4，550億円）を大きく上回った。 国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2-5-17図及び第2-5-18表のとおりである。 51年度の民放全社の収支状況は第2-5-19表のとおりであるが，総体的に営業収入が活発な広告需要に支えられて大幅に伸長し，加えて50年度の利益の落ち込みが大きかったことにより51年度における全体の純利益は前年度比91.5％増となった。なかでも，ＶＨＦテレビジョン放送単営社の利益の伸びが大きい。 民放107社中，広域圏内の県域テレビ局等13社が欠損を計上したが，そのうち前年度比欠損増の会社は5社であった。 財団法人極東放送を除く民放106社中，51年度配当を行った会社は86社であり，このうち新たに配当を始めた会社はＵＨＦテレビジョン放送単営社2社である。 なお，51年度の配当状況は第2-5-20表のとおりである。        
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