昭和52年版 通信白書

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第7章 技術及びシステムの研究開発

第1節 概   況

 様々な態様をもって社会経済の諸活動を支えている電気通信の基盤をなすものは,基礎から応用にわたる広範な技術であり,またこれらを組み合わせたシステムである。本章ではこの技術及びシステムについて我が国の関係研究機関において行われている主な研究開発の状況について述べる。
 電気通信は社会経済からの要請への対応と電子通信技術の進歩とあいまって近年高度な発展を遂げ,欧米の先進国と肩を並べるほどの水準に達した。しかしながら更に便利で快適な生活を求める国民のニーズは,電気通信の面でも一層のサービスの向上と改善を希求しており,これにこたえて新たな技術やシステムの研究開発が進められている。
 まず,電気通信を支える基礎的な技術としては,固体素子の開発を中心とする電子技術がある。この分野での技術進歩はトランジスタからIC及びLSIの実現を可能とし,コンピュータ等各種電子機器の小型化,高信頼化や情報処理の高速度化の達成に寄与している。電子技術は今後ますますその範囲を拡大し発展を続けるものと予想されるが,その足掛りとして新しい物理現象の探究と機能素子の開発,あるいはオプトエレクトロニクスのような革新的な技術の研究開発が行われようとしている。
 電波技術については,近年の周波数のひっ迫とともに資源としての電波という考え方が強まり,たとえばミリ波帯の開発や既利用周波数帯の再開発といった観点からの研究開発が積極的に行われている。特に,利用周波数帯を光領域にまで拡張したレーザについては,その応用分野が通信,計測,情報処理と広く,今後,画期的なエレクトロニクスの分野として切り開かれることが期待される。
 次に電気通信の分野の新しい技術及びシステムとしての電子交換方式,大容量伝送方式,画像通信及びデータ通信をあげることができる。
 既に実用期に入った電子交換方式は,ICメモリの導入によって適用領域の拡大が図られ,中小規模での試験が実施されまた国際通信の面でも独自のシステムが導入されている。
 ますます増大する通信需要を満たすために大容量通信方式の開発が一層重要になっており,1システムあたり400Mb/s(電話換算5,760回線),18心標準同軸ケーブルでは電話4万6,080回線を伝送する大容量同軸PCM方式及び20GHz帯を用いた準ミリ波無線PCM方式が実用化されている。
 画像通信については,東京―大阪間のテレビ会議が実用に供されており,また,A4判原稿を8〜15秒で伝送できる超高速ディジタルファクシミリも試作にとりかかっている。更に,多摩ニュータウンで行われている生活情報システムの開発実験は,サービスの種類の拡大など更に充実したものとなりつつある。
 放送の分野では近年増加しつつある都市内でのテレビジョンの受信障害の解決に有力と見られるSHF帯の使用やテレビジョン放送波や超短波放送波を利用した多重放送についての検討が行われている。
 以上のような研究開発を進めている我が国の主要な研究機関としては次のようなものがある。
 郵政省における研究機関としては電波研究所があり,その規模は研究者が244名(51年度末現在,以下同じ),51年度予算は歳出約53億8千万円,国庫債務負担行為約1億8千万円である。
 電電公社,NHK及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか,武蔵野,横須賀,茨城の各電気通信研究所があり研究者総数1,818名,51年度予算は約419億円である。NHKには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり,研究者は495名,51年度研究費は約41億2千万円である。国際電信電話研究所は研究者152名,51年度研究費約25億1千万円である。
 なお,研究機関ではないが郵政大臣の諮問機関として25名の委員及び約200名の専門委員からなる電波技術審議会があり,電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議を行っている。
 

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