第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 同軸ケーブル情報システム（ＣＣＩＳ）ＣＡＴＶは，その構成要素である同軸ケーブルが，現在の技術でもテレビジョン換算30回線近くの極めて多量の情報を伝送する能力があり，テレビジョン放送の再送信以外に多種多様な情報の伝送を可能とするところから，今後住民の生活に必要な情報を提供するコミュニティネットワークとしてふさわしい情報メディアであるＣＣＩＳ（Ｃｏａｘｉａｌ Ｃａｂｌｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ，同軸ケーブル情報システム）に発展する可能性を有するものとして一般の期待と注目を集めている。ＣＣＩＳの利用形態としては，放送の再送信，自主制作番組の提供等放送型のサービスのほかに，システムに双方向伝送機能を持たせることにより，加入者からの要求に基づき情報を提供する個別情報サービス，電気，ガス，水道等の自動検針，防災，防犯のための警報を発するような集配信サービス等多種多様なサービスを行うことが考えられている。ＣＣＩＳについての研究開発は，米国，フランスにおいてパイロットシステムによる実験が行われてきており，一部のシステム機器については，既に実用の段階に達しているものがある。 しかしながら，現実にＣＣＩＳが普及発展し，社会的に機能していくためには低廉なシステムの開発等解決すべき多くの問題がある。 そこで，この社会的に有用なＣＣＩＳの普及発達を図るため，郵政省，通商産業省等において，ＣＣＩＳの研究開発等が進められている。現在，多能型のＣＣＩＳとしては，郵政省の生活情報システムと通商産業省の映像情報システムの二つのシステムの研究開発が具体的に推進されている。 （1） 生活情報システムの開発 郵政省では，ＣＡＴＶの多角的利用の可能性を検討するため，46年にＣＣＩＳ調査会を設置し，調査研究を行い，その調査結果等を受けて東京都下多摩ニュータウンにおいて，ＣＣＩＳを利用した生活情報システムの開発実験を行うこととした。実験は，ＣＡＴＶの利活用に資するため，テレビジョンの再送信，通常の自主放送のほか，ＣＣＩＳにより実現可能な各種のサービスのうち住民のニーズが強く，実現が比較的容易と思われる各種サービスを実際に住民に提供することにより，住民のニーズ，経営上の諸問題，技術上の諸問題，コミュニティにおけるＣＣＩＳの役割等を解明することをねらいとするものである。 実験調査に必要な設備等の開発は，48年度から開始され50年末までに実験の準備が整い，51年1月から実験が約250戸を対象にして開始された。実験では，テレビジョン放送の再送信及び自主放送に加えて，新しく開発した機器を用いて，自動反復，有料テレビジョン，放送応答，静止画，ファクシミリ新聞，フラッシュ・インフォメーションの6種類のサービスを提供している。更に，51年10月から，対象区域を他の住区に拡げ，かつ対象戸数を約250戸追加してサービスするとともに，従来のサービスにメモコピー及び親子テレビジョンを追加提供している。また，これらのサービスに対する利用実態調査等を行い住民ニーズ等のは握に努めている。 実験は，引き続き行われているが，52年度は住宅総合管理情報システムを本システムの中に統合化するため，新しいサービスとして防災，防犯サービス及び自動検針サービスを追加提供するようその準備を進めている。 （2） 映像情報システムの開発 通商産業省では，国民生活面へのコンピュータを適用して，生活の情報化，高度化を図ることにより国民福祉の向上に資する観点から映象情報システムの開発実験を行うこととした。この映像情報システムは，映像関連技術，伝送技術及びコンピュータ技術を基礎とし，家庭にいる利用者からの要求にこたえて，望む情報を映像で提供する，いわゆる双方向の情報処理システムである。サービスとしては，端末機からのリクエストにこたえて各種のデータやテレビ番組を提供するデータリクエスト，テレビジョンリクエスト，生涯教育を可能とするＣＡＩ，コミュニティの形成に有効な自主放送，防災・防犯・保健・福祉サービス等の多くのサービスが予定されている。実験は，47年度から奈良県・東生駒ニュータウンを実験モデル地区に，映像情報システムの研究・開発を進めてきたが，社会情勢の変化に伴い当初の全体計画を見直した結果，将来の発展を考え，同軸ケーブルに代え今世界で注目を集めている光通信ケーブルを採用することに決めた。51年度からセンター機器，伝送機器，端末機器等のシステム機器の開発製造及び情報ソフトウエアーの作成を行っており，54年から本格的実験に備えるべく準備を進めている。
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