昭和52年版 通信白書

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6 その他の国際機関

(1) 国際連合アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)
 この委員会は,国連経済社会理事会(ECOSOC)の監督下にある地域経済委員会の一つで(1974年9月国際連合アジア極東経済委員会(ECAFE)から名称を変更),地域内各国の経済,社会開発のための協力をはじめ,これに関する調査,研究,情報収集等を行っている。現在の加盟国は,域内国28,域外国5,準加盟国8の計41か国で,我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ESCAPにおける通信分野の討議は,常設委員会の一つとして運輸通信委員会があるが,ここで域内の電気通信又は郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を討議し,その実施状況を検討するなどの諸活動を行っている。
 通信分野における最も大きなプロジェクトは,「アジア・太平洋電気通信共同体」の設立と域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網」計画の実現である。アジア電気通信網計画については,1978年の実現を目途に,現在,計画実現のための技術的,経済的諸問題に関して,ESCAP事務局と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており,これらの活動を強化するため我が国からも専門家をESCAP事務局へ派遣して協力している。
 また,アジア・太平洋電気通信共同体は,地域内の電気通信の開発と地域電気通信網の完成を推進することを目的として地域内諸国によりその設立がかねてより検討されていたものであるが,数次にわたる同共同体設立憲章起草のための会合を経て1976年3月27日第32回総会において「アジア・太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。同憲章は,同年4月1日以降ESCAPの域内加盟国及び準加盟国に対し署名のため開放されており,7か国(本部の所在地であるタイを含む。)以上の加盟を条件として創立会合を開催することとしている。我が国は,ESCAP地域での電気通信分野における最大の先進国として,また,本地域における国際的連帯に果たすべき責務にかんがみ,これまでの諸会合においても積極的な役割を果たしてきたところであり,同共同体に速やかに参加すべく,1977年3月22日,同憲章に署名し,現在,批准のため国会による承認手続方取り運び中である。
 なお,現時点において,署名を行っている国はアフガニスタン,バングラデシュ,ビルマ,中国,インド,イラン,日本,ナウル,ネパール,パキスタン,パプア・ニューギニア,フィリピン及びタイの13か国であり,このうち,バングラデシュ,ビルマ,インド及びナウルの4か国が批准を了している。
(2) 国際連合宇宙空間平和利用委員会
 宇宙空間の平和利用に関する法律問題,科学技術面の国際協力等を検討し,国連総会にこれを報告することを任務としている国際連合宇宙空間平和利用委員会においては,下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会が設けられ,これらの問題について,それぞれ専門的に検討が行われている。
 宇宙に関する法律面の審議を任務とする法律小委員会は,今年度は第十五会期会合が開催され,「月条約案」,「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」,「衛星による地球の遠隔探査(リモートセンシング)の法的側面」及び「宇宙の定義」について検討を行った。このうち「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」については前会期作成された14項目の案文に基づいて審議が行われ,2項目を削除,9項目については一応の合意が成立し,残された項目は外国向け衛星放送を行う場合,受信国へどのような配慮が必要かを扱う「同意及び参加」等3項目となった。
 宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会は第十四会期会合が開催され,リモートセンシング,国連宇宙応用計画,国連宇宙会議の開催等について審議された。
(3) 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
 ユネスコは国際連合の専門機関の一つであり,教育,科学,文化及びコミュニケーションの各分野にわたって多様な活動を行っている。
 特に放送に関しては,ユネスコは早くから放送の利用の側面に着目し,開発途上国における教育放送の役割など様々な内容について,セミナ,ワークショップの開催,研究の推進等を行ってきたが,近年では,放送において衛星の果たす役割にも関心を深め,1972年の第十七回総会では「情報の自由交流,教育の普及及び文化的交換の増大のための衛星放送の利用に関する指導原則宣言」を採択し,1974年には,世界知的所有権機関(WIPO)と共同して,外交会議を開催し,「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」を採択している。
 1976年度中の放送に関連する活動としては,第19回ユネスコ総会が開かれ,「教育的,科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の議定書」,「ラジオ及びテレビジョンに関する統計の国際標準化に関する勧告」,「翻訳者及び翻訳物の法的保護並びに翻訳者の地位を改善するための実際的手段に関する勧告」等を採択したことが挙げられる。
(4) 政府間海事協議機関(IMCO)
 近来,船舶の大型化,高速化,航行の増加,自動化等に伴い,海上移動通信においては,混雑の緩和,質及び速度の改善,遭難及び安全通信の改善,無線通信士の訓練及び資格についての世界的統一化等の問題について解決する必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としているIMCOにおいては,常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会,訓練当直基準小委員会等10の小委員会及び1の専門家グループを設けて,これらの問題について検討がなされてきた。51年度においては次のような諸活動が行なわれた。
ア.無線通信小委員会
 海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会は,第十六及び第十七会期が開催され,主として海上遭難通信制度(海上遭難通信制度の発展に関する政策文書の見直し等),非常用位置指示無線標識(EPIRB)の運用基準,船舶向け航行警報の伝達に関する国際的調整,救命艇用無線設備の運用要件,船舶用無線設備の運用基準等について検討が行われた。
 特に,第十六会期においては,船員の訓練及び資格に関する条約を1978年に締結することを予定して,この条約の無線通信士の訓練及び資格に関する条項の草案の審議を行った。
イ.訓練当直基準小委員会
 船員の訓練及び資格に関する基準を確立することを任務とする訓練当直基準小委員会は,第九会期が開催され,船員の訓練及び資格について検討が行われた。特に今会期においては,第十六回無線通信小委員会において合意された無線通信士の要件に関する基本的事項以外の無線通信士の訓練に関する勧告及び聴守,運用,保守等について審議が行われた。
(5) 国際民間航空機関(ICAO)
 現在,航空の分野では,通信にあるいは,航行援助に各種の電波が駆使されている。
 この分野における電気通信の国際的課題は,電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること,VOR,ILS等の航行援助施設の性能を向上させること,宇宙通信技術を導入することなどである。
 国際民間航空が安全かつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とするICAOにおいては,常設の機関である航空委員会が設けられているほか,必要に応じて航空会議,地域航空会議等が開催され,これらの問題について専門的に検討している。
 51年9月には,通信部会が開催され,1978年2月に開催されるITUの「航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議」に対処するため,航空移動(R)業務にSSB方式を導入するに当たっての技術基準の作成,現行の航空路区域及び周波数区域分配計画の見直し,国際民間航空輸送機関の要求による長距離運航管理通信用の周波数を分配すること等について検討を行った。
(6) 国際無線障害特別委員会(CISPR)
 国際無線障害特別委員会は,電気に関する規格の国際的な統一とこのための協調を促進することを目的とする国際電気標準会議(IEC)の特別委員会として設立されたものである。
 目的は,各種電気機器の無線妨害に関する諸規格(許容限度,測定器,測定法)を国際的に統一して国際貿易を促進するとともに,放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。
 また,CISPRの構成員にはCCIRが含まれており,各種電気通信業務に対する妨害の研究等の相互協力が行われ諸会合にオブザーバを交換するなど緊密な連係が保たれている。
 CISPRには,総会,運営委員会,6つの小委員会(妨害波測定器,工業・科学及び医事用機器からの妨害,電力線・電気鉄道からの妨害,受信機の妨害特性,各種電気機器等からの妨害)及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。1976年5月には各小委員会及び作業班がフランスのニースで開催され26か国から126名が参加し,我が国からは代表6名が参加して諸規格の検討等について会議の活動に寄与した。
 国内では,郵政省の附属機関である電波技術審議会において,CISPRに関する文書及び国際規格に対する意見等を審議している。
 本年度は221件の文書について審議を行い,「もれ電流の許容値及び電波障害防止用コンデンサの容量の限度値」ほか2件について,文書による回答,意見を提出した。また,作業班に対しても6件の寄与文書を提出した。
(7) 経済協力開発機構(OECD)
 経済協力開発機構は1961年に設立され,我が国は1964年に加盟した。1977年3月現在加盟国は24か国である。本機関は経済成長,発展途上国援助,貿易の拡大を目的とし,経済,社会の広範な分野において,加盟国間の政策の調整,情報及び経験の交換,資料作成,共同研究等の協力を行っている。
 科学技術の問題については,科学技術政策委員会(CSTP)が設けられており,更に各分野ごとに幾つかの専門家グループが設けられている。電気通信に関連する専門家グループとしては,従来,電子計算機に関して電子計算機利用グループ(CUG)と情報に関する基本政策に関して情報政策グループ(IPG)とが設けられており,定期会合のほか,諸パネル,セミナーが開かれ,データバンク,都市管理と情報技術,各国の情報政策の比較,地方政府と情報技術等の問題について各国の実態調査,報告書の作成等活発な活動が行われたが,「情報・電子計算機・通信」に関する問題を効率的,総合的に検討するため,CUGとIPGを合併して新たに情報・電算機・通信政策グループ(ICCP)を発足させることがCSTP第16回会合(1977年2月)で決定され,ICCP第1回会合が1977年3月パリ本部で開催された。
 ICCPでは,今後の事業活動として情報活動の経済分析,国際間におけるデータ流通とプライバシーの保護等の問題を取りあげて行く予定である。
 

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