第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 我が国の情報化の将来第1-1-19図は主なメディアについて縦軸に情報流通距離量，横軸に各メディアの情報流通コストをそのメディアの情報流通距離量で除した単位流通コストをとり，35年度から50年度までの15年間の推移を表したものである。この図において最も特徴的なのは，マス・メディアとパーソナル・メディアの対照的な動向であろう。まずテレビジョン放送に代表される放送系マス・メディアは35〜40年度の大きな伸びが注目されるが，その後は特に大きな伸びはみせていない。また新聞，書籍等の出版系マス・メディアにおいては，35年度以来コストが上昇するばかりで，情報流通距離量の伸びは余りみられない。ところが電話，データ通信等の電気通信系・パーソナル・メディアは自営データ通信の急速な成長及びコストダウン，ファクシミリの45〜50年度における大きな伸びなどにみられるとおり，全体としても最近になってから特に大きく発展をみせている。 このように一方向通信であるマス・メディアを媒介にした情報に対する需要が頭打ちとなり，双方向通信をその特徴とする電気通信系のパーソナル・メディアによる情報に対する需要が急速に増加するのは，近年の我が国の情報化の基本的なパターンであり，これはビジネスの社会において，また個人の家庭生活の場においても同様であると言えよう。 これは我が国の社会が今や大量にコピーされた画一的な情報ではなく，個々の要求に応じた，より詳細な情報へのニーズが優先される，一層高度な情報化社会へと移行しつつある証明であるとも言えよう。 このようなすう勢の中でデータ通信やファクシミリが着実にその役割の重要性を増していくとともに，全く新しいメディア例えば郵政省が電電公社と共同で開発中のキャプテンシステムや，電電公社が実験を続けているＶＲＳ（画像応答システム）等のような，一連の個別情報提供システムの開発実験が行われていることも見逃すわけにはいかない。
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