昭和53年版 通信白書

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6 国際通信の現状と動向

(1) 世界の国際通信量

 通信活動の発展は,文化的及び経済的活動の動向と密接不可分の関係にあるが,各国間において文化面及び経済面での相互依存傾向が一層強まっている現代は,各国の通信量も飛躍的に増大し,1976年における世界の国際通信量を上位20か国についてみると外国郵便55億3,320万通(個),電報4,596万通,電話6億2,970万度,加入電信7億1,154万分(いずれも発信)に達した。これを地域別にみると,第1-2-34図に示すとおりいずれの通信においても西欧諸国が最も多く,外国郵便61.6%,電報48.6%,電話77.3%,加入電信82.0%を占めている。更に電報,電話及び加入電信を比較すると,電報におけるアジア(日本を除く。),東欧諸国の比率がそれぞれ7.2%,11.0%と相対的に高く,いわゆる先進諸国以外の国々においては,なお電報が国際通信の中心であることがわかる。また,国民100人当たりの国別国際通信量をみても西欧諸国の高い比率がより顕著に示される(第1-2-35表参照)が,その理由の一つとして,西欧諸国間においては結果として人為的な国境を越えるものの,文化的及び経済的な結び付きが強く,地理的にも陸続きで近接しているため国内長距離通信的な感覚で利用されていることが挙げられる。一方,日本・米国・カナダ・オーストラリア・西欧諸国のいわゆる先進国は,外国郵便の83.9%,電報の79.1%,電話の93.7%及び加入電信の97.6%を占めており,実に世界の国際通信はこれらの国によって支えられ発展していると言える(第1-2-36図参照)。

(2) 世界を結ぶ伝送路

 現在,国際通信のための伝送路としては,海底ケーブル,通信衛星,短波,対流圏散乱波,マイクロ波及び陸上ケーブルが利用されているが,回線容量や建設投資額の規模からみて代表的なものは海底ケーブル及び通信衛星であり,両者はまた利用面からみた電気通信網の要としても重要な地位を占めている。
 国際間海底ケーブル(本国・海外領土間を除く。)は,1978年3月末現在,30本,回線容量17,034回線が運用中であり(第1-2-37図参照),地域別にみると大西洋地域15本8,653回線(50.8%),太平洋地域11本6,121回線(35.9%),地中海地域4本2,260回線(13.3%)の順となっている。ケーブルの最終陸揚国別(海外領土を含む。)では,米国が最も多く11本であり,以下,英国(8本),カナダ(6本),日本(5本),フランス(5本)の順となっている。
 このように海底ケーブルは,特に大陸間を結ぶ通信路として大きな役割を果たしており,更に各方面で新たなケーブルの建設が計画されている。
 一方,通信衛星は今や世界のあらゆる地域をもカバーする伝送路となっている。この通信衛星は,海底ケーブルやその他の伝送路と異なり,通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織であるインテルサットによって運用されており,利用を希望する国はメンバとなって回線の割当てを受けることとなっている。インテルサットには,52年度末現在,101か国がメンバとなっているが,ユーゴスラヴィアを除く東欧・共産圏諸国は参加していない。インテルサット衛星は,大西洋上で2個,太平洋上及びインド洋上で各1個,計4個が商用中であり,回線容量は電話2万2,000回線及びテレビ8回線となっているが,使用状況をみると大西洋上66.8%,インド洋上22.0%,太平洋上11.2%の順となっている。このように,世界の衛星通信はインテルサットによってほぼカバーされているが,ソ連が提唱したインタースプトニクも存在し,ソ連,モンゴル,キューバ,チェコスロヴァキア,ポーランド,東独,ブルガリア,ハンガリー及び,ルーマニアの9か国が加盟しており,加盟国間通信を行っている。
 国際間伝送路は,前述のように海底ケーブルと通信衛星とに代表されるが,これらは一国のみにより建設運営されるのではなく,二国間あるいは多国間ベースによる共同事業として運営されるため,その円滑な遂行には互いの協力が不可欠のものとなる。また,海底ケーブルと通信衛星は通信の信頼性を確保するため,相互補完の関係に立っている。

(3) 電気通信網の進展

 国際通信は,経済活動との関係が緊密であるため,従来,経済的な結び付きの強い国との間の二国間ベース通信が優先して設定されてきた。しかしながら近時は,経済関係,文化交流などが急速に拡大し,また電気通信技術の発展とあいまって電気通信に対する共通の意識が芽生え,インテルサットに代表される世界的な電気通信網が建設される一方,次のような地域的な電気通信網も計画され,建設されている。
 まず,アジア,オセアニア地域には,次の四つの通信網が計画されているが(第1-2-38図参照),[1]アジア電気通信網は,電気通信におけるアジアの後進性を改善するために,ECAFE(現ESCAP)により提唱されたもので,アジア14か国を主としてマイクロウェーブ回線で結ぶ通信網であり,現在,着々とその実現をみつつある。[2]タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール間を直接結ぶ海底ケーブル網は,1978年初頭に,フィリピン・シンガポール間ケーブルの建設保守協定が締結されており,最終完成1983年を目途に建設計画が進められている。[3]インド・マレーシア・シンガポール及びスリ・ランカの英連邦諸国は,インドのマドラスとマレーシアのペナンを海底ケーブルで接続する英連邦インド洋ケーブル(IOCOM)計画を持っており,これは南アジアと極東を結び付けるばかりでなく,中近東のインド洋沿岸諸国やアフリカ諸国へも伸びる可能性を持っている。[4]南太平洋衛星通信網はオーストラリアをはじめ南太平洋の国や島々を地域衛星通信網として結ぶ計画で,完成は相当先になると思われる。
 中近東地域では,CENTOマイクロウェーブ網が運用中であり,これはCENTO(中央条約機構)の計画によるトルコ・イラン・パキスタンを結ぶマイクロウェーブ網で,1966年に完成し,電話600回線が運用されている。また現在,計画されているものとしてはアラブ地域衛星通信網があり,これはアラブ21か国を包含するもので1980年の運用開始を目指しているが,域内各国相互の調整,インテルサットとの調整等検討すべき問題も多い。
 アフリカ地域では,アジアと同様,通信の後進性が著しいが,主としてサハラ以南のアフリカ諸国における国内及び国際電気通信サービスの改善を図ろうとする汎アフリカ電気通信網が計画されており,計画の第1段階では34か国,約24,000kmをマイクロウェーブ回線等で結ぶ予定で各区間ごとに順次着工されている。
 中南米地域では,衛星,マイクロウェーブ,海底ケーブルなどを用いて北米を含む米州全域の相互通信を可能にさせようとする米州電気通信網計画があり,24か国が参加している。また,1971年以降中米5か国(グァテマラ・エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア・コスタリカ)の首都間を結ぶマイクロ回線網が運用されている。
 欧州の地域電気通信網は,他地域のそれと異なり高度なサービスの提供を目的としたEIN,EURONET,北欧公衆データ通信網などのデータ網であり,その他衛星通信を目的とした暫定ユーテルサットがある(第1-2-39図参照)。[1]EINはEuropean Informatics Networkの略称であり,1971年英国,フランス,イタリア等の8か国によって,主としてネットワークの研究を目的として作られたパケット交換網であり,EURATOM(欧州原子力共同体),IRIA(フランスの情報自動化研究所)等5つの研究所のコンピュータを結び,コンピュータリソースの共同利用についての研究を行っている。EINの研究成果はEURONETに採り入れられている。[2]そのEURONETは,EC9か国が単なるデータ伝送のみにとどまらず,各国コンピュータリソースの共同利用による情報の交換を目的としたデータ網を計画しているものであり,提供される情報は,核物理情報,金属情報,農業情報,環境情報のいわゆる科学技術情報である。このEURONETはまた究極的には欧州公衆データ通信網を指向している。[3]北欧公衆データ通信網は,デンマーク,スウェーデン,ノルウェー及びフィンランドの北欧4か国が,1978年開始を目途に,政治,経済,文化等の相互提携の一環としてネットワークを形成するものであり,多目的デー夕伝送サービスを予定している。
 なお,我が国においては,世界各地のデータ網と相互接続し,高速高品質なデータファクシミリ通信を提供しようとするヴィーナス(VENUS)計画が国際電電により進められており,第1-2-40図のような構成が想定されている。

第1-2-34図 世界の国際通信量の地域別分布(1976年度)

第1-2-35表 国民100人当たり国別国際通信量(1976年)

第1-2-36図 国別国際通信量(上位20か国,発信のみ)(1)

第1-2-36図 国別国際通信量(上位20か国,発信のみ)(2)

第1-2-37図 世界の国際海底ケーブル網

第1-2-38図 アジア地域の電気通信網計画

第1-2-39図 EURONET,EIN,NPDNの地域電気通信網

第1-2-40図 ヴィーナス(VENUS)接続計画

 

 

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