昭和53年版 通信白書

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第2部 各   論

第1章 郵   便

 第1節 概   況

 郵便事業にとって,52年度は比較的順調に推移した年であった。しかしながら,郵便事業をめぐる社会経済環境は依然として厳しいものが予想され,今後ともその動向を十分注視していく必要がある。
 まず,郵便物数の動向についてみると,52年度の年間総引受郵便物数は約138億通と,前年度に比べ5.7%の増加を示した。しかし,郵便物の種類により伸びのアンバランスがみられる。すなわち,第一種郵便物は前年度に比べ4.5%増と全体の伸びを下回ったが,第二種郵便物は前年度に比べ10.3%増と大幅に伸びた。また通常郵便物の特殊取扱いは,前年度に比べ0.6%増とほぼ横ばいであった。
 事業財政についてみると,郵便事業収入は7,956億円,支出は7,773億円となり,この結果,51年度から繰り越された借入金1,875億円は1,695億円となった。
 郵便の業務運行は,春闘及び年末期の闘争時を除いておおむね順調に推移した。
 51年6月「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方について」郵政審議会に諮問がなされたが,同審議会では1年有余にわたる慎重な審議の結果,52年7月に答申を行った。答申の内容は,郵便事業をめぐる今後の社会経済環境は非常に厳しいものが予想され,事業経営は決して楽観を許されるものではなく,したがって,郵便事業に求められる課題は,自らの努力と責任によって健全な経営を確保し,社会経済動向に適切に対応することであるとし,事業運営の効率化・合理化,サービスの適正化と利用者の協力,郵便物の種類のあり方,郵便事業の企業的経営,の各項にわたって提言が行われている。
 49年6月将来における全通信体系の中での郵便の位置づけ,及びそのあるべき姿について,総合的な調査研究を行うことを目的として設置された「郵便の将来展望に関する調査会」は,52年度においても引き続き郵便及び郵便事業についての基礎的な調査研究を行った。

 

 

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