第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
6 要 員52年度の郵便事業定員は総人員13万8，079人で，前年度と比較すると2，390人増加している。都市化の進展とともに大都市及びその周辺部において特に郵便物が増加し増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。 最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2-1-12表のとおりである。これによると，42年度を100とした場合，52年度においては郵便物数は137，定員は114であって，郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。 これは，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。 郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。 なお，52年度において職員の時間外労働は延べ2，023万時間，臨時職員の雇用は延べ376万人に達している。
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