昭和53年版 通信白書

第2節　国内公衆電気通信の現状

1　電電公社業務

（1）　電　　　報

　明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきた電報は，近年，加入電話，データ通信等の多様な通信手段の普及発展に伴って，その性格を徐々に変容させてきている。このことは，電報の利用通数や利用内容等に反映されており，電報の通数は，52年度には，3，889万通（国民1人当たり0.3通）と前年度比約7％の減少を示す一方，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は，約69％（2，667万通）と前年度に比べて更に大きくなるとともに，死亡・危篤等を知らせる緊急信等の一般電報は31％と逆に減少している（第2-2-1図参照）。
　電報事業の収支は，51年11月の料金改定により若干の改善が図られたが，利用通数の減少に加え，人件費等の諸経費の増嵩により，毎年大幅な赤字を続けており，電電公社の事業経営上，問題点の一つとなっている。

（2）　加入電信

　加入電信は一般にはテレックスと呼ばれ，任意の相手方と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来，企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチし，その需要は着実に伸びてきていたが，ファクシミリ，データ通信への移行等の要因により，頭打ちの状況を示しており，52年度においては，サービス開始以来はじめてその加入数が前年度より減少し，年度末加入数は7万3千となった（第2-2-2図参照）。
　また，その利用状況を1加入当たりの通信料で見ると，他の通信手段の発達や，利用の少ない層への普及を反映して下降傾向を示しており，42年度が月額1万8，000円であるのに対し，52年度は月額16，800円となっている。

（3）　電　　　話

　電話は，交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な典型的なパーソナル電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。
ア．普及の状況
（ア）　加入電話
　52年度末現在，加入電話総数は3，506万加入であり，このうち単独電話は3，141万加入，共同電話は194万加入，構内交換電話60万加入，事業所集団電話26万6千加入，地域集団電話85万5千加人となっている。なお，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線を含めた加入電話等の総数は35，065，735加入（対前年度比4％増）となっている（第2-2-3図参照）。
　人口100人当たりの普及率は52年度末において30.6加入となり10年前に比し約3倍となった。
　また，加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，最近の著しい傾向として住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，52年度は，事務用17万の増加に対し，住宅用は135万増加して，新規架設の約89％を占め，これにより年度末における住宅用電話の構成比は約66％に達した。
　一般加入電話の積滞状況は，電電公社の数次にわたる設備拡充計画の遂行によって近年著しく好転し，52年度末での積滞は，わずか16万となり，公社発足以来の懸案であった積滞解消は，全国的な規模でほぼ達成された（第2-2-4図参照）。
　このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般加入電話化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要する問題は多く残されている。
　地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置される多数共同電話であるが，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では，逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，52年度においては，18万加入の一般加入電話化が行われた。
　また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。電電公社では，これらの要望にこたえ，普通加入区域を52年度末までに半径5ｋｍまで拡大したが，53年度以降は，逐次半径7ｋｍまで拡大することとしている。
（イ）　公衆電話
　公衆電話には個人等に管理を委託している赤電話（店頭公衆電話），公社直営で電話ボックス等に置かれている青電話（街頭公衆電話），10円硬貨のほか100円硬貨も併用することができ，遠距離間の通話に適している100円公衆電話等がある。52年度には赤電話2千個，青電話3万個，100円公衆電話1万5千個合わせて4万7千個が増設され，年度末には，総数77万1千個，人口千人当たり6.7個の普及率となった。
　また，加入電話の一種で公衆にも利用できるよう電話機に硬貨投入装置が付加されているいわゆるピンク電話は52年度末総数76万5千個となっている（第2-2-5図参照）。
（ウ）　その他の電話サービス
　電電公社の電話網を形成する電話サービスには，以上述べた加入電話や公衆電話のほかに，船舶や国鉄新幹線列車といった移動体に設置される船舶電話，列車公衆電話，あるいは110番，119番として親しまれている警察通報用電話，消防通報用電話などがあり，特殊な電話需要を満たしている。
　更に，社会活動の高度化，多様化に伴い国民の生活様式は大きく変化し，また，企業における合理化，省力化の要請がますます強くなり，電話についても，従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきており，そういった要求を満たすため各種の技術開発が進められてきた。
　その例としては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内）等のサービスがあるが，これらのうち主なものの普及状況は，第2-2-6図のとおりである。
　また，電話のネットワークを利用して，無線により外出している人等を呼び出す，いわゆるポケットベルについては，43年サービス開始後急速に普及し，52年度末においては，第2-2-7図に示すように，サービス提供地域は53地域，加入数は72万加入となった。
イ．利用の状況
　電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると，第2-2-8図のとおりであり，52年度は335億5千万回となっており，近時の経済環境や51年のダイヤル通話料の引き上げ等の影響によってか前年度に比して若干の減少を示している。
　また，1加入1日当たりの電話利用回数をみると，利用回数の少ない住宅用電話の比率が年々増加している傾向を反映して年々減少しており，52年度は2.8回となっている（第2-2-9図参照）。
　一方，近距離通話と遠距離通話との関係をみると，生活圏の広域化現象等を反映して，同一単位料金区域内相互の通話とその他の区域への通話との比率が42年度では85対15であったものが52年度には71対29となっている。
ウ．テレホンサービス
　テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとトーキー案内装置等により，あらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれる新しい電話の利用方法である。
　サービスの提供主体は，公共機関，民間企業等各界に及び，その情報内容も，スポーツ，レジャー情報，生活情報をはじめ求人案内，業務案内等極めて多彩なものとなっている。
　テレホンサービスは，「第三の情報メディア」として急激な成長を遂げてきたが，ここ数年，経済環境の悪化，サービスの周知不徹底等の要因により，頭打ち状況を示しており，一つの転機を迎えているようである。
エ．電話の悪用に関する問題
　電話は，日常生活，企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段となっているが，電話の設備的，技術的な特性，例えば，受信者は応答しなければ相手方等が判明しないため，電話の呼び出し音が鳴った場合，応答せざるを得ないことや，発信者は，自らの身分等を秘匿して簡単に，相手方を呼び出し通話することが可能であることなどを利用して，悪質な用途に供されている事例がある。また，その態様も鉄道機関等に，爆弾の設置を予告して業務運行に重大な支障を及ぼす「爆破予告電話」，家庭生活等に不安を与える「いやがらせ電話」等様々であり，これらは国会あるいはマスコミ等においても取り上げられ，世間の注目をひいている。
　これら電話の悪用ともいうべき事例により，市民生活の安寧が脅かされていることについては，電話が国民生活に密着した重要な通信手段となっていること等を考えるとなんらかの対策が講じられなければならないが，例えば，規制措置として，逆探知等を用いることについては，通信の秘密保護の要請などの基本的な問題との関連に十分な配慮が必要である。
　すなわち，電話の悪用に対する規制の必要性と通信の秘密保護等の要請との調和を図りながら，慎重に，検討を進める必要があると考えられる。
　郵政省では，このような観点から電話の悪用に対する規制対策の策定に資するため，53年度には，被害実態，規制に対する国民の意識等を明らかにすることを目的として，「電話の悪用に関する実態調査」を実施することとしている。

（4）　専用サービス

　公衆電気通信設備の専用（専用サービス）は，特定の者が特定の地域相互間において公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，加入電話や加入電信とともに社会経済の発展に重要な役割を果たしている。
ア．専用サービスの現状
　専用サービスの品目は，使用する周波数の幅に応じて，Ａ規格からＬ規格までアルファベット別に分類され，さらに各規格は，伝送方式及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声通信のみでなく，データ伝送，模写伝送，放送中継等多様な需要に応じている。
　利用状況を回線数でみた場合，Ａ〜Ｊ規格の回線数は52年度末で約27万8千回線と前年度に比べて約4％増加している（第2-2-10図参照）。規格別にみると，3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するＤ規格が約21万回線と全体の76％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているＤ-2が約19万回線とＤ規格全体の90％を占めている。
　なお，Ｌ規格は，4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なものでテレビジョン放送中継用としてＮＨＫ及び民間放送各社に使用されており52年度末現在の利用状況は，回線延ベキロにして4万5，878ｋｍとなっている。
イ．専用料金等の改定
　専用サービスについては，52年12月にその料金等提供条件に大幅な改定がなされたが，これは，従来からダイヤル通話料と均衡を保つよう定められていた専用料金が，51年11月のダイヤル通話料の改定以来，両者間の均衡が失われたままとなっていたので，これを回復するように改定するとともに，近時のデータ伝送用回線の普及等新しい利用態様に即応するため，所要の改正を図ることを主たる内容とするものであり，その概要は次のとおりである。
　なお，専用料金等の改定については，専用線のユーザー数十社で組織する電気通信ユーザー協議会等から，53年2月，これを不当であるとして，行政不服審査法に基づいて異議申立が行われた。
（ア）　回線専用料の改定
　専用料金の基準となるＤ-2の回線専用料はダイヤル通話料に換算して1日当たりおおむね100分相当額の水準を保ってきており，今回の改定においても一日当たりおおむね100分相当額とし，引き続きダイヤル通話料との均衡を図ることとし，その他の規格の料金については，Ｄ-2の料金に準じて改定を行った。
（イ）　符号品目の新設等
　最近におけるコンピュータ利用技術の高度化に伴い，データ伝送のみに利用する回線の需要増加に対応して，従来の周波数帯域により分類する品目（帯域品目）と別体系の50ｂ／ｓから48ｋｂ／ｓに至る符号伝送速度により分類する品目（符号品目）を新たに設けることとした。なお，符号品目は，混合使用を認めないものであるので，その料金は，対応する帯域品目の料金から約20％を控除した額としている（附属資料第13表参照）。
（ウ）　その他
　高速模写伝送，ＦＭステレオ放送の用に供するサービスとして，それぞれ，12ｋＨzの周波数帯域を使用するＧ規格，15ｋＨzの周波数帯域を使用するＨ規格，さらに，Ｄ-1について回線の伝送特性に関する補正をしたものをＤ-1Ｓとして新設するとともに，設備料，機械専用料等について，その料金の改定を行った。また，29年以来，料金が据え置かれていたＬ規格についても中継回線専用料を改定した。

（5）　その他のサービス

　近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術の目覚ましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて，映像伝送サービス，高速道路通信サービス，支店代行電話など新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されるに至っている。