昭和53年版 通信白書

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8 港湾通信業務用

 VHF無線電話(国際VHF)による港湾通信業務は,港湾内又はその付近における船舶の交通整理,びょう地,船席の指定,検疫のほか水先業務,ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。
 52年度末現在,海上保安庁の海岸局59局のほか,地方公共団体の港湾管理者が海岸局(ポートラジオ)16局を開設してこの業務を行っている。
 貿易の伸長に伴い,我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが,VHF無線電話を利用する船舶数を東京湾に例をとると,52年度においては,第2-3-14図のとおりであり,前年度に比べ,26%の増加となっている。
 なお,東京湾におけるVHF無線電話(国際VHF)を使用するポートラジオの52年度の通信状況をみると第2-3-15表のとおりである。
 上記のほか,港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び引き船事業においても,VHF無線電話(国際VHF)を港湾通信業務に使用しており,同一港湾において共通の無線電話チャンネルを使用することとなるので,これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。現在,水先業務用海岸局1局(横須賀)及び引き船事業用海岸局1局(那覇)が免許され運用中である。
 また,水先業務及び引き船事業においては,本船と引き船との間等の通信を円滑に行うためVHF無線電話(国際VHF)の一部の周波数を使用する船上通信局が使用されている。
 我が国の船舶局のうちVHF無線電話(国際VHF)を設置するものは,外航航路に就航する船舶の船舶局,内航航路の業務船舶無線電話局等を含めて52年度末現在4,709局であるが,主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより,航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。

第2-3-14図 VHF無線電話(国際VHF)利用船舶数

第2-3-15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

 

 

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