昭和53年版 通信白書

2　国内データ通信システム

　自営システム及び公社システムの41年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-6表のとおりである。
　51年度は，対前年度比，対前年度増加数とも回復の兆しをみせたが，52年度においては対前年度比134％と若干の落ち込み傾向を示した。
　自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。52年度末現在2，689システムで，その内訳は，特定通信回線を利用しているものが1，821システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは77システム），公衆通信回線を利用しているものが868システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば945システム）である。
　公社システムは，43年度にサービスを開始し，52年度末現在のシステム数は60システムとなっている。
　私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

（2）　対象業務別設置状況

　自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-7表のとおりである。
　過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，52年度においては55％を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ15〜20％程度となっている。
　システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2-4-8表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム，金融システム，公害監視システム及び交通制御システムが常に上位にあることには変化がないが，下位は変動が激しく，52年度には科学技術計算（官公庁）が7位に進出した。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが532システム，金融システム44システム，受託計算26システム，科学技術計算（官公庁）19システム，運送管理10システム等となっている。

（3）　業種別設置状況

　自営システムの業種別システム数は第2-4-9表のとおりである。
　システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業，金融業及び地方公共団体であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約80％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業，通信・出版・サービス業のシステム数は，着実に増加している。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が389システム，商業が245システム，通信・出版・サービス業51システム，情報通信事業・ソフトウェア業が45システム，金融業が44システム等となっている。

（4）　国産機・外国機別設置状況

　自営システムを主電子計算機により区別した国産機システム及び外国機システムの48年度以降におけるそれぞれのシステム数は，第2-4-10図のとおりである。
　47年度以前は外国機システムが優位を占めていたが，国産機システムの割合は逐年上昇して，52年度末には国産機システム61.4％（1，651システム），外国機システム38.6％（1，038システム）となり，国産機システムが優位を占めている。
　その背景としては，ソフトウェア技術を含めて国産電子計算機の性能が向上したこと，データ通信の普及に伴い低速，小容量の国産機の使用で構成される小規模のシステムも増加したことなどがあげられる。