昭和53年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

8 事業経営状況

(1) N H K

ア.事業収支状況
 52年度の収支決算は第2-5-14表のとおりである。これによると,52年度の経常事業収入は,2,091億円であり,前年度に比べ176億円の増加となっている。このうち,その大部分を占める受信料収入は2,037億円で前年度に比べ162億円増であり,普通受信料収入は143億円,カラー受信料収入は1,894億円となっている。
 一方,経常事業支出は,1,904億円であり,前年度に比べ202億円の増加となっている。この結果,経常事業収支においては,187億円の収支差金を計上した(第2-5-15表)。
イ.資産,負債及び資本の状況
 52年度末における貸借対照表の概要は第2-5-16表のとおりであり,その資産総額は1,871億円で,前年度末に比べ142億円の増加となっている。このうち,固定資産は1,362億円であり,前年度末に比べ55億円の増加となっている。このほか,流動資産は491億円で,88億円の増,特定資産及び繰延勘定は18億円で,前年度末に比べ1億円の減少となっている。
 負債総額は747億円,資産総額に対し39.9%で,前年度末に比べ37億円減少となっている。このうち,放送債券は165億円,長期借入金は255億円である。
また,資本総額は1,124億円であり,前年度末に比べ179億円の増加となっている。これは当期事業収支差金を179億円計上したためである。

(2) 民間放送

 民間放送の収入は,主として企業の広告費に依存しているが,52年の広告業界は,国内景気が低迷を続け,とりわけ秋口から円高旋風に見舞われ,円高不況の到来が懸念されるという経済環境の中にあって年間を通してみれば比較的堅調に推移してきた。
 広告費の国民総生産に占める割合は,45年以来年々減少傾向を示し,前年久しぶりに上向きに転じ,52年も若干ながら上昇したもののなお1%に満たない状況であり,52年の広告費の総額は,1兆6,427億円と推計されている。広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続け52年は40.5%(6,658億円)となった。なかでもテレビの占める広告費は35.6%(5,847億円)であり,新聞の占める広告費30.9%(5,068億円)を大きく上回った。
 国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2-5-17表及び第2-5-18図のとおりである。
 52年度の民放全社の収支状況は第2-5-19表のとおりであるが,総体的に営業収入が活発な広告需要に支えられて堅調な伸び(12.5%)を示しているものの,営業費用の伸び(13.0%)が大きく純利益の伸びは4.8%にとどまった。
 民放107社中,9社が欠損を計上したが,そのうち欠損に転じた会社が2社,欠損増の会社が2社であった。
 財団法人極東放送を除く民放106社中,52年度配当を行った会社は88社であり,このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社2社である。
 なお,52年度の配当状況は第2-5-20表のとおりである。

第2-5-14表 NHKの損益計算書

第2-5-15表 NHKの経常事業収支(決算額)の推移

第2-5-16表 NHKの貸借対照表

第2-5-17表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移(1)

第2-5-17表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移(2)

第2-5-18図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移

第2-5-19表 民間放送事業者の収支状況

第2-5-20表 民間放送事業者の配当状況

 

7 国際放送 に戻る 第2部第5章第3節1 有線テレビジョン放送 に進む