昭和53年版通信白書

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巻頭言昭和53年版通信白書の発表に当たって

第1部総論

第1章通信及び情報化の現況

第1節昭和52年度の通信の動向

1 通信の動向

2 昭和52年度の社会経済動向と通信

第2節情報化の動向

1 情報化と情報流通センサス

2 情報流通メディアの動向

3 我が国の情報化の将来

第3節画像通信と新情報メディアの展開

1 画像通信の現状と動向

2 多摩ＣＣＩＳ実験の成果

3 画像通信の展望

第2章国際的情報化社会の中での我が国の通信

第1節世界の情報化の進展

1 世界の情報化の動向

2 我が国からみた通信・情報関係交流状況

第2節諸外国における通信の動向

1 郵便の現状と将来への模索

2 電信電話の動向

3 データ通信の現状と動向

4 情報提供サービスの動向

5 放送の現状と動向

6 国際通信の現状と動向

第3節我が国と国際社会との交流

1 国際機関等における動向

2 諸外国における通信政策機構及び政策研究の動向

3 我が国の通信をめぐる諸情勢

4 今後の課題

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便事業の現状

1 郵便物数の動向

5 郵便作業の機械化

7 郵便事業の財政

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際通信回線の現状

2 国際電気通信サービスの現状

3 営業所等設備

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 道路運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第3節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 国内データ通信システム

3 国際データ通信システム

第4節情報通信事業

1 電電公社の情報通信事業

2 国際電電の情報通信事業

3 民間の情報通信事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

5 放送大学の実施準備

6 多重放送に関する調査研究

8 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線テレビジョン放送

2 有線ラジオ放送

第6章周波数の監理及び無線従事者

第1節周波数の監理

2 周波数分配

3 周波数割当

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節基礎技術

1 大規模集積回路

2 磁気バブル

3 パターン情報処理

第3節宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

2 実験用通信衛星の開発

3 実験用放送衛星の開発

4 電離層観測衛星の開発

5 衛星通信の研究

第4節電磁波有効利用技術

1 船内通信方式

2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式

3 リンコンペックス通信方式

4 自己相関関数を利用した音声処理方式（ＳＰＡＣ）

5 無線呼出方式

6 車両位置自動表示システム（ＡＶＭシステム）

7 自動車電話方式の開発

8 テレビジョン放送及びＦＭ放送波を利用した多重方式

9 マイクロ波帯多重通信方式

10 準ミリ波帯ディジタル無線伝送方式

11 直交偏波による周波数の再利用

12 サイトダイバシチ

13 40ＧＨz以上の電波利用の研究

14 海中のレーザ通信

第5節有線伝送及び交換技術

1 同軸ケーブル方式

2 光ファイバケーブル伝送方式

3 電子交換方式

第6節データ通信システム

1 新しいデータ通信網の動向

2 情報処理技術

3 データ伝送及びデータ端末技術

第7節画像通信システム

1 ファクシミリ技術の動向

2 行政用ファクシミリ通信システム

3 その他の画像通信技術

第8節その他の技術

1 電話サービスの多様化技術

2 通信網の信頼性向上技術

3 国際通信技術

4 アンテナ技術

5 通信用電源技術

6 電離層の観測

7 時間及び周波数の標準

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）

6 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

2 国際協力の実績

3 今後の課題

4　無線従事者数

　52年度末現在における無線従事者数は148万8，335名で，その資格別内訳は第2-6-22表に示すとおりである。

第2-6-22表無線従事者数(52年度末現在)

　

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