昭和53年版 通信白書

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第7章 技術及びシステムの研究開発

第1節 概   況

 情報の流通を担う通信メディアのうち,最もポピュラーなものとして,郵便,電話,放送,新聞等があげられる。このほか,種々の形で情報の流通が行われているが,電気通信はこれら情報流通の主要部分を担うものであり,社会経済活動の発展に伴ない,電気通信に対するニーズの多様化,高度化は著しいものがある。
 これらのニーズにこたえるために,電気通信における技術及びシステムの研究開発が日夜しのぎを削って進められており,我が国においても近年その発展は目覚ましく,世界のトップレベルに肩を並べつつある。
 まず,システムを支える基礎的な分野においては,固体素子の開発を中心とする電子技術があり,この分野における大きな目標の一つに超大規模集積回路(超LSI)の開発がある。これは,コンピュータ等の情報処理機器の飛躍的な小型高性能化を実現するのみならず,新しい情報処理システムのニーズにこたえる大きな可能性を有するものである。また,伝送路として銅線にかわり,ガラスを材料とし,低損失,広帯域,無誘導かつ小型軽量等,数々のメリットを有する光ファイバケーブル,及び光通信システム構成に必要な各種機能を有する光回路デバイスの開発実用化等革新的な技術開発が進んでいる。
 次に,広汎な分野の技術的集約の上に立つシステムの一つである宇宙通信システムの分野では,今後増大する通信需要及びニーズの多様化に対処し,かつ災害時における通信系の確保を図ることを目的とした通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し,技術基準を確立するために,実験用中容量静止通信衛星が打ち上げられた。また,将来の各種の放送需要に対処し,かつ,実用放送衛星システムの導入に必要な技術開発のために,実験用中型放送衛星が打ち上げられた。
 また電波に対する電離層の影響を観測し,電波の有効利用等に資するための電離層観測衛星をはじめ,気象衛星,科学衛星,技術衛星等が打ち上げられ,それぞれの目的のために実験開発が進められている。
 電波の有効利用面においては,使用可能周波数帯のひっ迫に対処するため,未利用周波数帯の開拓として,大容量伝送が可能な準ミリ波以上の高い周波数帯,更には,光領域を用いる光通信の実用化のための研究開発が進められている。一方,現在既に使用されている周波数帯における電波の利用効率を高めるための多重化,狭帯域化,共用化等の技術開発も進められている。
 また,最大の情報流通メディアの一つといわれているテレビジョン放送及びFM放送の分野においては,ニーズの多様化に対応し,放送用周波数の有効利用を図る目的から,音声,文字情報,静止画及びファクシミリ等の多重放送の実用化へ向けての開発実験が進められている。
 その他,新しい通信システムとして,コンピュータネットワークを形成し,多彩かつ高度なサービスを効率的に提供するために必要な,高速かつ高品質なデータ通信システム,及び従来加入電話回線によっては困難であった漢字,図面,その他の画像情報の伝送を可能とし,情報処理の効率化,省力化等に威力を発揮する画像通信システム,並びにこれらに必要なデバイスの開発実用化が進められている。
 以上のごとき研究開発は,社会の多様化と互いに助長し合って,その成果は今後ますます多彩に発展してゆくものと思われる。
 本章では,このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について,我が国の関係研究機関において進められている主なものを,以下に述べることとする。
 これらの研究開発を進めている我が国の研究機関としては,次のようなものがある。
 郵政省にはその附属研究機関として,電波研究所があり,その規模は,研究者252名(52年度末現在,以下同じ),52年度予算は歳出約54億4千万円,国庫債務負担行為約2億4千万円である。また,電電公社,NHK及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。
 電電公社には,研究開発本部のほか,武蔵野,横須賀,茨城の各電気通信研究所があり,研究者総数1,918名,52年度予算約541億円である。NHKには,総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり,研究者495名,52年度研究費約46億1千万円である。国際電電研究所は,研究者154名,52年度研究費約26億3千万円である。
 また,研究機関ではないが,郵政大臣の諮問機関として24名の委員及び195名の専門委員からなる電波技術審議会があり,電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議を行っている。

 

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